児童家庭支援センターが対象とするケースと子ども虐待ケース支援の特徴に関する研究 : 全国児童家庭支援センターへの調査から

論文　児童家庭支援センターは児童相談所の補完的機能を果たす相談機関として、1997 年の児童福祉法の改正で設置された。　2015 年に全国104 センターに対し、①相談ケースのうちの要保護児童対策地域協議会への登録ケースの割合、②児童家庭支援センターによる児童虐待ケース支援の特徴、③市町村が対応しているケースや要保護児童対策地域協議会への支援の実際、等についてアンケート調査を行い、次の結果を得た。　（1）児童家庭支援センター設置運営要綱では、相談対象は「専門的知識及び技術を必要とするもの」とされている。それは、要保護児童対策地域協議会の管理ケースと重なっている。調査結果では、相談実績の中の要保護児童対策地域協議会の管理ケースが4.0% であったことは、相談活動が極めて不十分なものであることを示唆している。今後は、要保護・要支援児童への談を中心に据え、支援の質を高めることが必要である。　（2）児童家庭支援センターの児童虐待ケースへの支援には、①児童虐待の予防に視点をおいた支援の可能性がある、②支援の際の困難は、児童家庭支援センターの役割が不鮮明であること等にその要因がある、③児童相談所と市町村の間にあって、独自の役割・機能があること、などが分かった。　（3）市町村と共同して行う連携は進んでいるものの、市町村への技術的助言などの領域へ十分に入り込めていない。市町村への専門的支援ができるように力量を高める必要がある。　（4）児童相談所からの指導委託ケースで、要保護児童対策地域協議会の管理ケースとなっているのは半数にとどまり、課題となっている。　2016 年の改正児童福祉法の具体化により、児童家庭支援センターの存在意義が問われており、活動の質の担保と活動量の拡大が求められている