シャカイ ホショウ カード ニ カンスル ステーク ホルダー ノ ブンセキ

2011年にも導入が予定されている「社会保障カード(仮称)」は厚生労働省の有識者検討会によって検討が進められている。そもそも社会保障カードはe-Japan重点計画による医療のIT化や健康保険証・介護保険証の個人カード化の検討から出発している。年金通知システム連携の機能を併せて社会保障カードとなる予定であるが、住民基本台帳カードとの一体型としての発行が濃厚となっている。そこには住民基本台帳カードを普及させたい総務省と、ICカードを日本の産業政策の目玉にしたい経済産業省という政府内ステークホルダーの思惑が大きく影響している。社会保障カード自体は利活用のフロンティアが大きく広がっており、国民生活の利便性向上に資する可能性は十分にある。そのためには、社会保障カードにとどまらない「国民ID」への拡張可能性を検討する、最も重要なステークホルダーである国民のニーズをくみ取る努力を欠かすことはできない

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致死率の高い感染症が拡がったとき、社会生活機能及び市民の生命・健康が損なわれる脅威がある。特に高病原性インフルエンザに対しては世界保健機関(WHO)と各国が連携して警戒を強めている。インフルエンザA(H1N1)2009パンデミックは低病原性ではあったが、各国が事前策定していた即応計画の修正を求めることになった。当時の市民の健康行動がどのようなものであったかを明らかにすべく、2010年から2011年にまたがって日本、米国、英国、そして中国の4ヶ国で調査を実施した。中国からの回収サンプルは富裕層に偏ったために医療アクセスに困難を抱える国の事例としては利用できなかったが、純粋に積極的な健康行動を選好するグループとしての結果が得られた。日本と中国における抗ウイルス薬の早期服用は死亡率を低くし、英国での公費無料医療は人々を健康リスクに無関心なモラルハザードを引き起こしている可能性が明らかになった

シンガタ インフルエンザ ハッセイ ニ トモナウ ソクオウ ケイカク シュウセイ ニホン ト イギリス ノ タイオウ

2009 年に世界で大流行した新型インフルエンザは豚インフルエンザ由来のH1N1 ウイルスであった。事後的に季節性インフルエンザと比較して毒性が高くなかったことが判明したものの、致死性の高い新型インフルエンザを想定して策定された即応計画に基づいた対応がとられた。即応計画は市民の生命安全と社会経済活動の継続を目的として策定されていた。時間の経過とともに社会経済活動に大きな影響を与える措置が見送られた。日本では当初、地域全体の集団感染防止を目的とした休校措置等がとられたが、その後は学校単位での学級閉鎖・学年閉鎖といった対応に改められた。イギリスではかかりつけ医(GP)制度があるため、抗インフルエンザ薬投与が有効な48 時間以内の受診が困難である。そのため、「国家新型インフルエンザサービス」を稼働させて医療機関の受診無く抗インフルエンザ薬を入手可能なルートが開設された。ワクチン接種開始は想定通り約6 ヶ月を要しており、それまでに非薬物的な手段での感染防止が重要である。つまり、新型インフルエンザが認知されてからワクチン接種まで感染のピークを遅らせるような対策が求められる

キャンパス ナイ ツウカ リュウツウ ノ コウソウ ト カダイ

大学改革の文脈に沿ったキャンパス内通貨を構想するとき、それは国民通貨に対して「弱いお金」である地域通貨と同類の目標設定や課題克服を迫られることになる。学生個人がコミュニケーション力やキャリア形成につながる能力開発を支援する役割が期待されるが、流通形態・手段の設計次第で何度も繰り返し使われる複数回流通が可能にもなるし、大学から学生への一方通行にもなる。大学における3つの先行事例を研究することで、その得失を明らかにする。嘉悦大学において正課活動及び正課外活動を支援するためのキャンパス内通貨を導入する試案を検討する。様々な条件を考慮した上で、学生証に内蔵されたICカードをカギとするサーバ型の流通手段が望ましい。地域通貨が死蔵・退蔵されるのでは導入する意味が失われてしまうので、複数回流通させ流通速度を高める設計が重要である。学生個人がポイントをためるだけではなく学生団体・プロジェクトに寄付して活動に参加する、さらには地域商店街とも連携してスケールを拡大していくという将来を描く。大学内では既に予算化されている学生アルバイトや報奨金制度、そして学友会予算等を組み替えることでキャンパス内通貨の原資は確保可能である

ジドウ イリョウヒ ジョセイ ノ シャカイテキ エイキョウ セイレイ シテイ トシ オヨビ トウキョウト ノ カサン オ カンガエル

日本では、乳幼児だけではなく、義務教育就学児まで無料医療を提供している地方自治体がいくつかある。医療費の負担方法について、世界的には二つの方法がある。一つは医療保険制度による負担であり、もう一つは税方式によるものである。日本は医療保険制度による医療費負担の国と考えられているが、実際には国民医療費の4割近くは税によって負担されている。原則として患者は0～30%の自己負担を求められ、その自己負担割合は児童がどこに住んでいるかによって決定されている。本稿は、日本の児童医療費助成の社会的影響について3つの視点から取り上げる。本研究の目的は、費用対効果及び公平性の観点から児童医療費助成が有用な経済政策となりうるかどうかを精査することにある。最初の観点は医療費助成の水準が地域的にどのように偏在しているかを確認することである。二つ目は医療費助成と受療率・診療点数との関係を確認する。かかりつけ医のようなゲートキーパーのいない無料医療は、医療資源の無駄遣いを起こすと考えられている。政令指定都市と東京都における児童医療費助成は、他の都市に比べて加算や対象年齢の違いが大きく、この問題を検討するのに適している。三つ目は、子どもの貧困問題との関係である。OECD(2008)が取上げたように、日本の子どものいる世帯の14.2%が相対的貧困水準にある。所得再分配政策の失敗により高齢者世代に過剰な再分配が行われており、結果的に子どものいる世帯を相対的貧困へと追いやっている

デジタル ネイティブ セダイ ニ タイスル ICT リテラシー キョウイク カモク ニ カンスル コウサツ

嘉悦大学では、デジタルネイティブ世代へのICT リテラシー教育内容を再検討し、2010 年度からの新カリキュラムの主要科目としてICT スキルズ・ICT ツールズ・ICT メディア・ICTコモンズの4 科目を開講した。この4 科目は「デジタルネイティブ世代を意識した、コンピュータ教えるICT 教育」をコンセプトとする。4 科目全体の目標は、いわゆる初年次教育の一環として、PC やネットの利用をきっかけとしつつ、広く知的生産において必要とされるリテラシーの育成と、知的生産を通じたコミュニケーションの経験を積んでもらうことにある。ICT を活用した情報のという一連のプロセスを標準形とし、これを4 科目それぞれの特色を持つ様々な形のプロジェクト課題として実践する。本論文ではこれらの科目に関して、その概要と目標を述べるとともに、現在の科目編成に至る過程で行われた議論をまとめ、紹介する