IT Investment and Labor Productivity in Japanese Industries

本研究では，まず，日米の産業別のIT 投資構造を比較分析し，日本産業をIT 生産・使用セクター及び非IT セクターに分類した。そのうえで，こうしたセクターの間，及び日米間の労働生産性の差異を検討した。それと同時に，セクター毎にVAR モデルを用いて，IT 投資の日本産業への生産効果に関する因果関係を分析した。主な結果は以下のように要約できる。日米の比較では，米国のIT セクター部門シェアは日本を大きく上回り，且つ労働生産性の成長率も９０年代後半に目立って上昇している。日本の労働生産性成長率では，IT 製造業とIT サービス業が非IT の両部門を上回る傾向にある。IT 投資の生産性成長に対する因果関係は検証されなかったが，労働生産性の上昇がIT 投資を促進するという関係が認められた。また，サービス業におけるIT 投資成長率は，IT 部門と非IT 部門ともに製造業でのIT投資成長率によってプラスの影響を受けることが示された。In this paper, we present comparisons of labor productivity growth between the IT sector and Non−IT sector in Japanese industries, and investigate the causal relationships between IT investment growth and labor productivity growth in both sectors. Based on VAR approach, our findings indicate that IT investment is not causing, but being caused by labor productivity growth, and show that the causality relationship exists from the IT investment in manufacturing industries to that in service industries

Comparative Analysis of ICT-related Patents and Citation Data

本稿では、アメリカUSPTOに登録された各国の特許情報に基づき、日本を始め、アメリカ、ヨーロッパおよびアジア諸国における情報技術に関するイノベーションの国際比較を行った。得られた結果は以下のように要約できる。特許の登録件数では、アメリカ、日本、EU15カ国の順に多いが、最近では、アジア各国の成長が著しい。特許一件当たりの引用回数により特許の質を見ると、アメリカの被引用件数が最も多く、日本とEUがこれに次ぎ、アジア諸国の引用される回数は少ない。技術スピルオーバーについては、アメリカとアジアは、他国よりイノベーションの成果を吸収しているのに対し、日本とEUは逆に他国にイノベーションの成果を流出させているといえる