大学における地域貢献と活動拠点のあり方研究

学長特別研究費以下の研究を実施することで、静岡文化芸術大学の地域貢献活動の将来ビジョンに資するとともに、研究に学生の参加を促すことで学生参加型の地域貢献研究を進める。(1)既存の大学の地域貢献活動と活動拠点の網羅的な研究(2)浜松地域での静岡文化芸術大学独自の地域貢献メニューの開発の在り方の研究(1)既存の大学の地域貢献と活動拠点：既存の文献調査にあわせて、4，5か所のモデル的な大学を訪問インタビューする。(9～12月）(2)浜松地域における地域貢献メニューは、地元の活動者とともに課題を洗い出すワークショップ、ヒヤリングなどを実施する。（12月から1月）(3)上記の成果をもっても公開研究会を実施し、調査結果の最終的な統一見解を導きだす。(2月）(4)研究には学生を研究要員として参加させ、学生の当事者意識を涵養することにより、学生参加型の地域貢献研究を進める。研究、大まかに以下の3つの部分に分けられる。(1)日本社会の大学の地域貢献を包括的に分析する点(2)「サービス・ラーニング」「災害対応」「ものづくり」「芸術」といったキィイシューごとの個別研究、(3)専門化を招いた研究会を通し、「SUACらしい地域貢献」の意見統合以上の研究と対話を通して、以下のような点がクリアにできた点に成果があるのではないかと考えている。(1)大学の地域貢献には長い歴史があり、それが2000年以後急速に高まっていること。ただし、そこには貢献をする「主体」の変化、貢献を受ける「客体（地域）」をどう考えるかの変化があり、これまでそれが部分的、個別的だったものが、それぞれ統合化が進んでいること。(2)個別のキィイシューから、具体的な事例を通して、その可能性と課題が以前よりもはっきりと理解できたこと。(3)SUACらしい地域貢献として①「実践演習」という地域貢献と教育的なシステム構築の必要性、②「地域とものづくり」「地域と文化」といった分野にSUACの特長が出しやすいこと、③学生サークルやゼミ研究活動といったもともとある学内の活動を地域交換活動に転化する可能性、が指摘された。・これまでの大学における地域貢献の大きな流れとトレンドを整理し、大学の地域貢献の将来ビジョンをある程度明確にすることができた。・芸術文化芸術大学に合った地域貢献のあり方について、多様な指摘と議論を、外部講師、教員同士ですることができた。特に、「文化政策」「デザイン」のベストミックスが重要であるとの指摘が目立った。・学生の調査への参加、公開研究会への参加はやや人数が少なく、研究方針における反省点となった。2014年度から地域貢献室が設置され、新しい地域貢献の足がかりが大学内にできた。今後大学の地域貢献の方針や計画作成時において意見や提案を続けていくことによって、研究の成果を還元していきたい

Primary Primitive Neuroectodermal Tumor of the Conus Medullaris in an Elderly Patient: A Case Report and Review of the Literature

Primary spinal primitive neuroectodermal tumors (PNETs) are very rare conditions. Most of these tumors occur in children and young adults. A 63-year-old man with a primary spinal PNET in the conus medullaris from the L1 to L2 level is presented in this report. The optimal treatment of primary spinal PNETs is yet unknown. Surgical resection, radiation therapy, and chemotherapy have been advocated for the treatment of spinal PNET based on PNETs at other sites. However, the outcome is very poor. There are a few reports of cases with long-term survival and no recurrence. In these patients, en bloc resections were performed

浜松市のNPO団体の自己資金と行政資金の関係性の調査

その他の研究浜松市におけるNPOの公開資料をデータベース化し、NPOの自己財源の変化を把握・分析する。また、行政資金とNPOの自己資金の関係を明らかにし、NPOの自己資金を成長させる行政資金のあり方を提言する。平成29年5月～10月　内閣府ウェブサイトのNPO公開情報を一覧表にする平成29年11月～12月　データの確認を打ち合わせ平成30年1月～3月　浜松市役所の文書テーターを写真撮影し、これをデータに加える平成30年3月以降　データの再確認し、分析中データが平成18年から平成27年までのすべてのNPO情報であったため、非常にデータが膨大になったことと、入力を学生に一度任せていたため、資金分類がまちまちであったりし、現在、最終的な修正と調整を行なっている最中である。今後は、資金分類ごとにその量、その増減を見て、分析をしていく。現時点で注目しているのは、「自己資金（会費、寄付）」が安定している団体は、スポーツ、資格取得を目的とする団体、ペット保護団体に多く、福祉系のNPO、中山間部のNPOは「行政資金」への依存度がかなり高いということである。その中でも、自己資金、事業収入、外部助成金などを多角的に資金リソースを分散させ、安定感のある団体もあり、今後はモデル財政構造を提案し、詳細な分析を行なっていく予定である。今年10月まではこの研究の仕上げのために集中していきたい。導き出したい結論は「NPOの安定的財政モデルのパターン」と「それを形成するための、行政資金のあり方への提案」である。成果を報告書の形にまとめ、まずは浜松市役所の市民協働・地域振興課、NPO関係者の間にシェアをし、役立てていく予定である。また論文にこれらの成果をまとめ、発表していく予定である

Adrenomedullin in peritoneal effluent expressed by peritoneal mesothelial cells

BACKGROUND: Adrenomedullin (AM) possesses vasodilative and cell-protective properties. Glycine combines with the C-terminal of AM to form mature, physiologically active AM (mAM). AM is reportedly induced by high glucose condition in vascular endothelial or smooth muscle cells; however, little is known on how AM is activated by amidation. To investigate the behavior of AM in patients undergoing peritoneal dialysis (PD), the concentrations of AM, mAM and CA125 were measured. The mAM to AM ratio (mAM/AM ratio) was also evaluated as a marker of amidation activity. METHODS: Twenty patients were recruited for this study. The effluent at the time of the peritoneal equilibration test was collected and AM, mAM and CA125 concentrations were measured. The expression of AM in peritoneal mesothelial cells (PMCs) collected from effluent was also examined with an indirect immunofluorescent method. RESULTS: Mean values of AM and mAM in effluent were 18.1 ± 1.6 and 4.1 ± 0.3 fmol/mL, respectively. In plasma, they were 42.6 ± 3.3 and 5.6 ± 0.6 fmol/mL, respectively. AM concentrations in effluent did not correlate with plasma AM level but correlated well with the dialysate-to-plasma ratio of creatinine (D/P ratio of creatinine). Moreover, in 7 of 20 cases, concentrations of the mAM and mAM/AM ratio in effluent were higher than in plasma. In effluent, AM concentration but not the mAM/AM ratio correlated with CA125 concentration. Immunocytological study revealed diffuse, cytoplasmic expression of AM in PMCs which were collected from effluent during PD. CONCLUSION: AM is expressed by PMCs and actively amidated in the abdominal cavity of patients undergoing PD

静岡県における市民による国際協力活動（NGO活動）の実態調査

文化政策学部長特別研究費文化の地域性・国際性・戦略性顕在化していない静岡県のNGOを詳細に調査し、それらの規模、活動、対象国、活動内容、活動上の課題を把握し、それらの団体にどういった支援が必要か、また本学の学生がどのような活動と学びが可能かを検討するものである

浜松におけるフェアトレード・シティ運動の可能性調査

文化政策学部長特別研究費浜松市におけるフェアトレード・シティ認定の可能性、認定後の効果についてイギリスと国内の事例調査をし、浜松市の消費者教育推進法に基づく諸活動、また関係する市民活動団体に資する提言を行う。以下の3つ柱で調査活動を行う。(1) イギリスと日本のフェアトレード・タウンの優良事例の訪問調査。(2) イギリスのフェアトレード大学の優良事例の訪問調査。(3) 浜松市がフェアトレード・タウンの認定を受ける条件を満たしているのか、店舗、市長、市会議員らへの聞き取り調査。平成28年6月～9月　浜松市内のフェアトレード商品を販売している商店、会社の洗い出し。平成27年9月　イギリスのケンブリッジ、バーミンガムのフェアトレードタウン、フェアトレード大学を見学。平成27年10月　浜松市民と一緒に、フェアトレードタウンはままつネットワークを立ち上げる。またネパールのフェアトレード団体の関係者の講演会を開催する。平成27年11月　フェアトレードタウン先進地区の熊本市を訪問。関係者のインタビュー。平成28年2月　はままつフェアトレードマップの作成と配布、また2月27日、28日に、ハロー！はままつフェアトレードDAY2016というイベントをイオン志都呂店で開催。研究成果として以下の点が挙げられる。（1）浜松市内の107の販売店がフェアトレード商品を扱っていることを洗い出し、浜松市と共同で2万枚のフェアトレードマップとして配布できたこと。（2）イギリス、熊本市のフェアトレードタウン先進地区で、どのように運動が形成されてきたかを知ることができたこと。（3）はままつフェアトレード・ネットワークという市民やショップ経営者のグループが生まれ、フェアトレード・タウンをめざす運動の芽が生まれたこと。（4）地元大型流通店イオンとの提携が生まれ、広く浜松市民の人にフェアトレードを訴える場をつくることができたこと。（5）SUAC運営懇談会が「フェアトレード大学」として認定を受けることを承認したこと。（6）マスメディアを通じて、研究活動が何度か知らされたこと。（7）静岡県の消費者教育サイトで2本の原稿を提供したこと。28年度は以下のような場づくりをしていく予定である。（1）これらの成果をシンポジウムの形でその意義を12月に広く訴える予定。（2）はままつフェアトレード・ネットワークの活動もさらに活性化にむけて調整しフェアトレードタウン運動を活性化していく。（3）イオンとの連携を続け、第2回はままつフェアトレードDAYを開催する予定。（4）はままつフェアトレードマップの配布。（5）SUAC生協で、フェアトレード商品を販売していく予定。（6月から

チホウ トシ ノ フェア トレード ノ ゲンジョウ ト テンボウ : シズオカ フェア トレード グループ ノ ジレイ カラ

本稿は、2011年に実施された静岡県内のフェアトレード・グループ調査の情報をもとに、近年日本でも関心が高まりつつあるフェアトレード活動の地方都市での広がりと課題、将来の発展イメージを明らかにするものである。This paper is the report to clarify the Fair-Trade movement and problems at Japanese local cities using the recent research result ofFair-Trade Groups in Shizuoka Prefecture conducted in 2011. The report also suggests the future developing image of the Fair-TradeMovement in Japanese local cities

ニホン セキジュウジシャ キョウドウ ボキン ニ ミル ニホンテキ ボキン ノ テンカイ

戦前、戦後の日本赤十字社と共同募金の歴史と展開システムを詳細に調べるとともに、寄付回収の中心的役割を果たしている自治会・町内会等と募金システム、行政府との関係を詳細に見ることで、日本の寄付回収文化の特徴を分析する。The research see carefully about the Deployment of fund-raising system of the Japanese Red Cross Society and the Community Chest leaded by Japanese Government during the war and the post-war period and analyze the relation between the Japanese government and the Resident Associations, which play the vital role for the Donation collection, finally abstract the one of basic Culture of Japanese fund-raising system

チイキ シコウ CSR オ コウサツスル : シズオカケン エンシュウ チイキ ニ オケル キギョウ ノ シャカイ コウケン カツドウ チョウサ カラ

本稿では、日本における地域指向CSRの最近の動向を検証しながら、2012年に実施した静岡県遠州地域の企業の社会貢献活動調査の結果をもとに、地域指向CSRの可能性を検証するものである。This paper is the report to clarify the Community oriented CSR activities in Japan using the recent research result of the Social Contribution of corporations in Shizuoka Enshu Area, Japan, conducted in 2012

ケンポウ 89ジョウ ト NGO NGO ヘノ シキン ジョセイ イケンセイ オ コエ アラタナ ビジョウン オ モトメテ

本稿は、行政府が民間の非営利組織に資金助成を行うにあたって憲法89条に対する違憲性を争うこれまでの議論、またNPO法(特定非営利活動促進法)以後に展開されている憲法89条の解釈のあり方をまず整理する。さらに、憲法89条の「公の支配」がNPO・NGOへの資金助成への制約としてどう発生しているか概観し、特にNGOへの資金助成を批判的に分析し、NGOの主体性を保持しつつ、公費の濫用を防ぐための未来の関係と制度のあり方を探る。This paper is the report on the previous disccsuions of the unconstitutionality of Article 89 when NationalGovernment and Local Goernments provide funds to private nonprofit organizations, including the discussion after theestablishment of the Act on Promotion of Specified Non-profit Activities. In addition, it observes how the "the controlof public" of article 89 influenced on government funding system to NPOs & NGOs , specially NGO funding systemis critically analyzed. The ideal relationship and funding system which preventing misuse of taxies will be explored,sustaining NGO indepencence