歴史的住居系市街地の建築更新による居住環境変容とその計画的コントロール

金沢大学工学部わが国の都市地域には既に膨大な住居系市街地のストックが蓄積されてきており、今後の都市計画の重要なひとつの課題は、それらの建築更新活動の適切な誘導により良好な居住環境を形成する計画シテスムを構築することである。本研究は、金沢市をケーススタディの対象とする調査研究を通じて、既存の都市計画的建築規制制度や居住者の居住環境評価と建築活動との関わり、および、そうした個別的建築活動に伴う居住地変容を明らかにすることを目的としている。具体的研究は以下の各項目について進めた。1.近年における建築計画概要書の抽出転記およびその他の既存統計資料の整理と、それらの分析から、市街地における全体的な建築活動の実態とその変動特性を明らかにした。例えば、建築用途別に用途地域との関連をみると一定の傾向が見られること、さらに、住宅はいずれの地域でも件数が多いが、住宅タイプ別の立地性向には一定の傾向があり、それは必ずしも用途地域制の主旨に合致していないことなどがわかった。2.6階建て以上の大規模建築物および3階建て以上の共同住宅の更新活動について、その立地、建築物の特性、土地利用の変遷、隣接建築物との関連などについて、典型的事例の現地調査を含め明らかにした。3.戸建専用住宅と用途地域制との関連を探るため、新築住宅の居住世帯を対象とする調査票を用いた調査から、世帯属性、居住地選定理由、居住環境評価、都市計画制度に関する理解度などについて明らかにした。そのなかで、住宅タイプや世帯属性と用途地域性との一定の関連性があることがわかった。4.これらの他、歴史的市街地における街路空間に対する地域住民の評価意識の調査研究、既に開発した住替え連関モデルを用いた新規供給住宅計画支援に関する研究などを行った。研究課題/領域番号:63550438, 研究期間(年度):1988出典：研究課題「歴史的住居系市街地の建築更新による居住環境変容とその計画的コントロール」課題番号63550438（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）） （https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-63550438/）を加工して作

環境共生のための土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究

本研究の目的は、都市計画分野と環境分野との連携により、環境保全を考慮した総合的土地利用計面支援システムを開発する試みである。具体的には事例研究により、国や民間において整備されている多様な土地利用のデータと環境解析のデータとの統合により、環境水準の制約を取り入れた土地利用計画支援システムの開発を行う。 環境基本計画と都市計画との関連性について、都市計画における地域地区制度などに基づいた土地利用のパターン、環境基本計画からみた土地利用のパターンには共通性があるが、相異点もある。地域地区制度へ土地利用に関する環境影響の評価システムを取り入れることで、環境基本計画との整合性を図るようにすることが重要である。 本年度(平成18年)では、持続可能な土地利用計画を提案するために、マクロとミクロのレベルから検討するために、土地利用のシミュレーションについて研究を進めてきた。 マクロな視点からは、メッシュ単位のデータベースを構築し、中心市街地における商業環境の衰退と周辺地域の土地利用の変化を中心に、マルチエージェントシステムを用いて大型店立地によるシミュレーションを行い,代替案シナリオを評価することによって、中心市街地における商業環境の変容を検証するようなシステム開発を進めた。現段階では商業環境の政策を評価しているが,環境計画の視点からの評価も取り入れられるように研究を進めている. ミクロな視点からは、CAを用いて街区や宅地レベルの土地利用シミュレーションシステムを開発し,統計データにもとづいて土地利用用途別に建物階数、エネルギーの消費量、車の所有数などを推測できるようにした.また,土地区画整理事業後において、市街地形成のシミュレーションシステムを継続して開発し、その有効性を検証してきた。 上記の二つのマクロおよびミクロのレベルを組合せて土地利用のパターンについてシミュレーションできるようにした。今後は、これらから、エネルギーの消費量、車の所有数による大気汚染の環境評価に対応した土地利用の評価を行えるようにシステムを発展させる予定である。 本年度の業績としては、国際会議1編、論文3編がある。In this project, we explore how to develop planning support systems using GIS for urban and regional planning.Firstly, we tried to build up a database system for urban and regional planning by utilizing existing digital information, such as the digital national land information, housing map, census and the basic survey for urban planning, which are prepared by the central and local government. For operating the system, a tool was developed using Avenue of Arcview in order that users can manipulate the system easily. As an application of this system, experimental studies were done in the area of Ishikawa Prefecture and Kanazawa City for the relation of land use and ground surface temperature, green space and ecological network respectively.Secondly, some systems using WEBGIS for public participation were developed for showing possible building spaces in construction sites according the urban law system in Japan and local cities. There are also WEBGIS systems developed for collecting pla nning information from residents\u27 observation in their daily life.Thirdly, we employed MAS to develop a simulation system Shopsim for the impact analysis of large-scale shopping center development regulations. The operational characteristic of the Shopsim is examined through parameter sensitivity analysis and test with commercial survey data (1985) of Kanazawa. Shopsim exhibits how market spatial patterns emerge from the saling and shopping process indirectly affected by development policies, and how these spatial patterns can be used to analyze the impact of development regulations.Otherwise, we simulated the formative years of land use using CA and inquire into the impacts from planning conditions, neighborhood and land use demand. As a result, CA is verified available in this kind of geo-simulation. However, even though the percolation model for model validation is available at the level of occupied or unoccupied lots through clusters and the percolation probability, a more sophisticated percolation model is necessary for checking the spatial patterns carefully at the level of different types of land use in simulation space.研究課題/領域番号:16360300, 研究期間(年度):2004–2006出典：「環境共生のための土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究」研究成果報告書　課題番号16360300 (KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）)　　　本文データは著者版報告書より作

都心空間における居住地変容に関する計画学的研究

金沢大学工学部研究課題/領域番号:X00210----475480研究期間(年度):1979出典：「都心空間における居住地変容に関する計画学的研究」研究成果報告書　課題番号X00210----475480（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）） （https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-X00210----475480/）を加工して作

都市地域における都市計画制度による土地利用構造の変容とその計画的制御

都市基本計画の立案に際して、土地利用構造の把握とその計画的制御のシステムを確立していくことが、今後のわが国における重要な課題である。本研究では、そうした観点から、既存統計資料の活用を前提として、都市計画区域、および、市街化区域と市街化調整区域の区域区分制度との関わりで、市街地の人口密度分布構造、建築着工建築物の都市特性との関わりなどを分析し、さらに、京浜都市圏、金沢市などを事例としてより詳細に明らかにしているものである。 まず、我が国の近年における都市のマクロな市街地の特性とその時系列的変化を把握した。そのため、全国の人口5万人以上の都市を対象として、都市計画年報より、線引き関連資料を収集整理し、都市計画区域、市街地区域、人口集中区域などが、同心円構造になることを踏まえて市街地構造タイプ1から9に分類した。それにより、市街地構造と、都市の立地、規模などの属性との関連性などを分析した。 また、建築着工統計より、建物の用途着工床面積をもとめ、一方、国勢統計調査より、各種の人口を求め、両者より着工原単位を算出した。これにより、市街地構造の特性と建築活動の関連性を分析した。分析に際しては、第一段階として都道府県別に行い、原単位の特化状況、重回帰分析による関連要因分析などを行っている。また、都市単位を対象としての分析も進めている。 さらに、金沢市を事例として、用途地域や独自条例にもとづく都市計画的制御と土地利用構造などとの関連性を分析して明らかにしている。なお、今後は、都市計画的な土地利用制御のシステムを構築し、それらと土地利用構造変容との関わりを明らかにしていく必要がある。It is important to establish the planning method in order to grasp land use structure and the system of the planning control on the occasion of planning the city master plan. Using existing statistical data relationship between population density distribution structure in urban area and building activities are analyzed referring to Urban Planning Area, Urbanization Promoting Area and Urbanization Control Area.First, macro characteristics of urban area in recent years of Japan and its time series transition are grasped. Urban area structure is classified into nine categories by analyzing data of above 50,000 population cities from the City Planning Annual Reviews, in which Urban Planning Area, Urbanization Promoting Area and Densely Inhabited Districts from as concentric circle structure. Relationship with urban area structure and attributes such as the location and the scale of cities is analyzed.Second, building floor area with its usage from newly building statistics, and various demographic statistics from National Census are used to calculate a building floor area unit per population. Analyzing these indices, relationship between characteristics of urban area structure and building activities. It is primarily analyzed at prefectural level and each city level using multiple regression analysis.Third, relationship between land use zoning or planning control on the basis of an own bylaw and land use structure is analyzed in Kanazawa City as a case study. As one of concluding remarks a system a city planning of land use control is to be constructed from now on and relationship between this system and land use structure transition must be clarified.研究課題/領域番号:06650681, 研究期間(年度):1994–1995出典：「都市地域における都市計画制度による土地利用構造の変容とその計画的制御」研究成果報告書　課題番号06650681(KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）)　　　本文データは著者版報告書より作

社会資本整備のためのインターネットにおける住民参加の計画デザイン・システムの構築

金沢大学理工研究域環境デザイン学系本年度は、いままでのデザインツール、マルチメディアによる計画デザイン案の情報公開ツールをベースにして、地区レベルのまちづくり計画支援システムを開発し、インターネットにおける参加型デザイン・システムの改良を行った。本システムは、JAVA,JAVASCRIP,WEBGISとVRMLなどの技術統合によって構築し,インターネット上における三次元空間のなかで公共空間やまちなみを計画・デザインする課題に対して、住民などの参加者が代替案の評価や選択を通して、文字、音声、仮想空間、および掲示板などのツールを用いてながら、計画・デザイン案についての討議と合意を行うことができるものである。平成16年12月〜平成17年2月末まで、本年度に開発したシステムを用いて、石川県七尾市都市ルネサンス事業のシンボールロードの街路整備事業を対象に実験を行った。本年度の実験では、システムの実用に向けて、行政、専門家、コンサルタント、一般市民から構成される七尾市まちづくり協議会、景観形成検討委員会の検討の場に、本支援システムを持込み,実際に、参加者の意見の収集と整理、計画案の改善とそのフィードバックの段階に対応して住民参加型の実験を行った。なお、今年度の研究成果について、既に日本建築学会情報利用技術シンポジウム、都市計画学会などで、研究論文の発表を積極的に行った。関連成果は、システムの開発、住民参加に関する実験結果の分析などの内容を含んでいる。研究課題/領域番号:14655214, 研究期間(年度):2003 – 2004出典：「社会資本整備のためのインターネットにおける住民参加の計画デザイン・システムの構築」研究成果報告書　課題番号14655214（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所））（https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-14655214/)を加工して作

MASを用いた土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究

金沢大学環境デザイン学系本研究では,地方自治体における行われている中心市街地活性化政策などの計画政策の効果を検証する計画支援ツールとして,マルチエージェントシステム(以下,MAS)を用いて,土地利用計画支援モデルを開発し,その適用により有効性の検証を行う.具体的には,大型店の立地と各世帯の購買行動をシミュレーションし,中心市街地の商業への影響を提示できる計画支援システムの開発を行う.今年度では、研究事項3シミュレーションシステムの構築と検証-商業施設と購買行動研究事項4シミュレーションシステムの構築と検証-住宅の立地活動研究事項5シミュレーションシステムの構築と検証-土地利用パターン以上の研究事項を行い、特に研究事項3～5について、金沢市を事例として、国土数値情報や国勢調査などにより、1980年代から2000年代までの商業施設の立地や世帯の変遷を調べた。シミュレーションシステムの構築には,これまで、実際の都市空間をシミュレーションシステムへ導入できるように、システムを改良し、マルチエージェントシステムを用いた世帯エージェントの交通行動と購買行動に関するシミュレーションシステムを開発した。関連研究は、国際会議では3編の論文を発表した。なお、中国の北京市を対象に、研究事項5との関連で、北京市の都市成長シミュレーションを行い、中国語で「地理学報」で、英語で国際誌Environment and Planning B, Planning and Designで、査読論文2編が採用された。研究課題/領域番号:19656147, 研究期間(年度):2007 – 2009出典：研究課題「MASを用いた土地利用計画支援システムの開発と適用に関する研究」課題番号19656147（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）） （https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19656147/）を加工して作

都市及び地域計画のための計画支援モデルに関する研究

金沢大学工学部研究課題/領域番号:57750552, 研究期間(年度):1982出典：研究課題「都市及び地域計画のための計画支援モデルに関する研究」課題番号57750552（KAKEN：科学研究費助成事業データベース（国立情報学研究所）） （https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-57750552/）を加工して作