東日本大震災に係る復興関連予算の再評価

本稿の目的は、復興関連事業（488 事業）を分析し、復興予算を巡る問題の本質を明らかにすることにある。先行研究の成果と限界を踏まえ、事業を再分類した結果、復興事業予算額全体の 7.9％にあたる 143 事業が、被災地を対象とせず、復旧に属さず、防災の要素も含まない内容にあった。復興予算の本質的課題は、使途の適格化ではなく、予算計上の段階における会計区分の適正化にあるといえる。既存の一般会計および特別会計との整合性を十分に図ったうえでの新設特別会計であれば、事業の非効率は避けられたと考える