【Article】　Werbung im aktuellen Versandhandel und die Entscheidungsfindung der Verbraucher

Abstract

要　旨 　本稿は、通信販売にクーリング・オフ制度を導入すべき理由を論じる。従来、通信販売は不意打ち性が乏しく自主的検討が可能とされクーリング・オフは法定されていない。しかし近年、SNS 利用中など購買意図のない場面で、個人情報を用いたターゲティング広告や、成功報酬型で不当表示が生じやすいアフィリエイト広告、在庫僅少表示やカウントダウンなどのダークパターンが多用され、消費者の購買の自主性が損なわれているといえる。現行の取消制度は広告保存義務もなく活用困難で、被害防止には不十分である。上記の広告にまつわる事柄は主としてインターネット上での話ではあるが、クーリング・オフは電子商取引に限定すべきではなく、紙媒体やテレビ通販も対象とすべきである。クーリング・オフ導入により不当な広告の自然淘汰も期待できるのではないか。departmental bulletin pape