Asia University Academic Repositories

MORENO, Armando

23152

TRUED, Joshua

23045

English

Japanese University Students' Perspective on NEST & N-NEST

BEIRNE, Denver

23150

Using Gamification to Incentivise Students in Mandatory TOEIC Classes

亜細亜大学修士（経営学）master thesi

WU, CHENGZHE

 修士論文要旨  論文タイトル：「中国 EV 市場における日本とドイツ自動車メーカーの競争戦略」  学籍番号：AM23009 氏  名：WU CHENGZHE  指導教授：林 聖子教授  【論文の構成】   はじめに 第1章 研究背景と問題意識 第2章 先行研究 第3章 研究について 第4章 自動車産業の概況 第5章 事例分析 第6章 考察 第7章 まとめ おわりに 参考文献  【論文の内容】 １．研究目的 本研究の目的はドイツと日本の自動車メーカーが、EV の生産及び販売が活発な中国 EV 市場でより高いシェアを獲得するためにどうような取り組みを行い、いかなる競争戦略をとればよいのかを明らかにすることである。 ２．研究方法 背景と問題意識を基に先行研究を整理し、研究目的と方法を明確にする。自動車産業の概観を通じて、日本とドイツの自動車メーカー4社について、第 2章の先行研究で参照した「競争戦略ストーリー」（楠木，2010，p.20）に基づき事例分析し、中国 EV市場における競争戦略を考察する。 ３．先行研究   Porter（1980，邦訳，p.4）は、業界分析を基に将来の変化を予測し、競争相手を理解した上で戦略を策定すべきと主張した。Porter（1980，邦訳 p.56，p.61）の市場競争戦略は、①コスト削減による価格競争を重視するコストリーダーシップ戦略、②技術力やマーケティング力を活かした製品差別化戦略、③特定市場に特化し独自製品を提供する集中戦略、の 3つに分類される。   楠木（2010，p.20）によれば、戦略は個別の「違い」を流れと動きをもったストーリーに「つなげる」ことが本質である。戦略ストーリーが大切になるのは，「因果関係が複雑でわかりにくいので，まねされにくく，優位が持続しやすい」のである。  ４．自動車産業の概況  2023 年の世界新車販売台数は前年比 11.9%増の 9272 万台。半導体不足や物流混乱の解消により各メーカーの販売が伸びた（横山，2024，p.74）。EV 販売は世界的に増加傾向にあり、特に中国と欧州が伸びている。2024年には約 1,700万台に達し、全体の 20%以上を占める見通すことができる（IEA，2024）。2024年 4月の中国の EVの世界シェアは 67%に上昇して、中国 EVの成長が期待される（乗聯会，2024）。 ５．事例研究  VW、BMW 、ホンダ、日産の４社は中国市場に早く進出し、かなり高い知名度と販売量の選定理由から分析対象として選定し、主に 4社の現在の戦略から中国市場での効果、未来の発展に対する戦略を探究し、楠木（2010）が論じる「ストーリーとしての競争戦略」の理論で分析する。  VWは巨額投資や EV生産加速、本土開発強化で競争する（itbear，2024.12.6）。BMW は研究開発を強化し、デジタル化・電動化に注力する（新浪汽車，2024.4.26）。中国のハイテク機関と連携し、多車種展開とグリーンモデルチェンジを推進する（観察者網，2024.8.29）。ホンダは電動化を推進し、2040年までに EV・FCV100%を目指し、2027年までに EV10車種を投入し、広汽・東風と SUV開発、現地生産を強化する（ホンダ中国 HP）。日産は、中国市場に適した製品をゼロから開発し、ハイテク企業との連携を強化し、EVの技術革新による競争力向上を目指している（車質網，2023.11.5）。このように競争著しい現在、柳原（2024.9.4）はお客様のニーズや海外の技術動向に敏感でないと、「ゆでカエル」になると論じている。 ６．考察  事例分析より、以下が明らかになった。VWは安全・信頼性を軸に、大規模投資を強みとする戦略である。BMW は革新とユーザー体験を重視し、本土化を加速する。ホンダは「人間中心」を掲げ、電動化を推進する。日産は中国を核心市場とし、現地向け EV開発を強化する。 ７．まとめ  本研究は、中国 EV市場でのドイツ・日本メーカーの競争戦略を分析した。中国は世界最大の EV市場に成長し、2023年前期には中国ブランドのシェアが 52.2%に達したが、外資系メーカーは苦戦し、競争力強化が課題となっている。事例研究の結果、VWは「安全・信頼性」と巨額投資、BMWは「革新とユーザー体験」を軸に現地化を推進。ホンダは「人間中心」で電動化を進め、日産は「イノベーション」を掲げ、中国市場向けの製品開発を強化していることが明らかになった。 【主要参考文献】 １．Porter, Michael E，（1980）, Competitive Strategy, The Free Pres（土岐坤訳（1982）『競争の戦略』ダイヤモンド社） ２．楠木建（2010），『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』東洋経済新報社 ３．柳原秀基（2024.9.4）「日系自動車の中国事業とグローバル展開」亜細亜大学トップマネジメント特別講義 2024年 9月 4日 AM:9:00-AM:10:45 ４．横山隼也（2024）「自動車（世界）」『会社四季報 業界地図 2025年版』Pp．72-74 ５．IEA (2024)「Global EV Outlook 2024」『IEA， Paris』 ６．乗連会(2024) ７．Itbear（2024.11.27）「上汽大衆 2025新車矩陣曝光，途昂 Pro 昇級智駕系統引領潮流」 ８．新浪汽車（2024.4.26）「2024 北京車展：宝馬推進新世代車型開発将于 2026年国産」 ９．観察者網（2024.8.29）「提前一年到来，宝馬新世代車型将于今秋開啓試生産」 10．ホンダ中国 HP 11．車質網（2023.11.5）「全球僅中国銷量下滑 日産電動化転型艱難」  

Japanese

Competitive Strategies of Japanese and German Automakers in the Chinese EV Market

HE, JINGRAN

修士論文要旨 論文（報告書）タイトル： 「ゲームユーザーの消費者行動に関する一考察 ～アイテムをポートフォリオ化する行動～」 学籍番号：AM23021 氏  名：HE JINGRAN 指導教授：三好 出教授 【論文（報告書）の構成】 第 1 章 研究背景と問題意識 第 2 章 価格要因分析、投資動機、消費者行動「関与」 第 3 章 研究目的 第 4 章 事例分析 第 5 章 分析に基づいてまとめ 参考文献  【論文（報告書）の内容】 1．研究目的 ゲームアイテムの変化の原因を探り、様々な要因の間の因果関係を明瞭にすることを目的としている。研究方法としては、消費者の行動の表れとしてのアイテムの価格変動を糸口として、消費者の関与をよりどころにしながら、消費者行動の異同を明確にするアプローチを採ることとする。 ２. 研究方法  アイテム価格の時系列変化より、原因を明瞭にするために変動のタイミングを類型化する  類型化した変動のタイミングの原因を明瞭にする 3. 研究の独自性 本研究は、ゲームアイテムの価格変動の要因を解明することによって、オンラインゲーム市場の理解を深め、プレイヤーのゲームアイテムの使用がゲーム会社の提供するゲームアイテムに対し、どのようにして意味を付与するかの類型を示すことで、マクロ的ないみでのポートフォリオ化に関する有益な情報を提供することに意義がある。さらに、マクロ的な意味でポートフォリオ化に注目しつつゲームアイテムの市場動向を把握することで、プレイヤーの取引行動と市場との関係が明確になる点においてゲームアイテムの証券化に通ずる、マクロ的な意味でのポートフォリオ化の糸口を見だす点において意義がある。 4. 研究結果 ゲーム内アイテムは、プレイヤーにとって単なるデジタル製品ではなく、さまざまな関与や消費行動を引き起こす重要な要素として機能する。図面に示された関係性に基づき、アイテムを軸にしたプレイヤーの行動や心理を分析すると、以下のような構造が浮かび上がる。  まず、アイテムが「関心を集める製品」として機能する場合、プレイヤーの興味を喚起し、ゲームへの関与を高める可能性がある。この段階では、新規性や話題性の高い製品が重要な役割を果たす。たとえば、特定のイベントや期間限定アイテムは、短期間で注目を集め、消費行動を促進する。  次に、「楽しさ」を提供するアイテムは、プレイヤーの期待や欲求を満たすことで、その価値を高める。この種のアイテムは、ゲーム体験を向上させることを目的としており、プレイヤーの「生活改善の期待」や「感情強化の期待」を満たす役割を果たす。具体例として、ゲーム内スキンや装飾品は、視覚的な楽しさを提供するとともに、プレイヤーの自己表現の手段として機能する。  さらに、アイテムが「役立つ製品」としての特性を持つ場合、ゲーム内でのパフォーマンス向上や効率化に貢献する。たとえば、プレイヤーが進行を効率化するための道具やリソースは、「愛着のわく製品」として使用者の関与を深める可能性がある。これらの製品は実用性だけでなく、心理的満足感をもたらす。  一方で、プレイヤーが「情報を集めたくない製品」や「買いたくない製品」として認識する場合、そのアイテムは関与を生み出すことが難しい。このような製品は魅力や必要性を欠いており、プレイヤーの行動に影響を与える要素としての役割が弱いことが特徴である。  このように、ゲーム内アイテムは、プレイヤーの行動や心理に多面的に影響を及ぼす存在である。その価値は、単なる性能やデザインだけでなく、プレイヤーの感情、期待、行動との関係性によって大きく変動する。ゲーム開発者や運営者にとって、これらの要素を理解し活用することが、プレイヤーの満足を高める鍵となる。 5. 結論と提言 消費者行動にの根底には、アイテム特性とプレイヤー行動の関係が「関与」と「意思決定の複雑性」という軸に基づき 4つのカテゴリーに分類されており、これにより行動類型の整理が進んでいる。 今後の課題はミクロ的な分析としたい。4 つのそれぞれのグループの行動が、どのようなタイミングでアイテムに対してどのようにポートフォリオを形成するかであり、例えば、CS:GO ユーザーにおける、「高関与×複雑な意思決定」に位置するグループと「低関与×複雑な意思決定」に位置するグループとの消費者行動の違いが、アイテムの需要と供給の関係にどのような影響を与えるかについての分析に関連する。 【主要参考文献】 1.「１からの消費者行動」 松井 剛 編著 西川 英彦 編著 pp.68「関与」 2.「消費者理解のための心理学」杉本 徹雄 (編集), 竹村 和久 (著) pp.164-173 3. 「新・消費者理解のための心理学」杉本 徹雄 (著)  2 部 8 章 「消費者の関与」 4. Kotler, P., & Keller, K. L. (2016). Marketing Management. pp.162-165 5. Assael, Henry (1998).Consumer Behavior and Marketing Action. 6 th Ed., New York South Western College Publishing. 6. Gerald Appel (2005) Gerald AppelTechnical Analysis: Power Tools for Active Investors, FT Press. 7. Fournier, S. (1998). "Consumers and Their Brands: Developing Relationship Theory in Consumer Research." Journal of Consumer Research. Vol. 24, No. 4, pp. 343-373 8. Aaker, D. A. (1991). Managing Brand Equity, pp.20-25 9. Engel, J. F., Blackwell, R. D., & Miniard, P. W. (1995). Consumer Behavior.P72-75 10. Blackwell, R. D., & Miniard, P. W. (1995). Consumer Behavior, pp.72-75 

A Study of Game Users' Consumption Behavior : The behavior of making a portfolio of items

GOODHEW, Mark

23151

Effects of COVID-19 Learning Loss on Freshman English Test Scores

亜細亜大学修士（法学）master thesi

TOYODA, RYUICHI

23185

豊田, 隆一

トヨダ, リュウイチ

1    修士論文要旨 論文題目：役員退職給与税制の課題とその解決策－移転価格税制を参考に－ 英文題目：Issues and Solutions for Corporate Tax Treatment of Directors' Retirement Benefits - Based on the Analysis of Transfer Pricing Taxation - 学籍番号：LM23004 氏  名：豊田隆一 指導教員：猪野 茂教授 【論文の構成（目次等）】 はじめに 第 1 章 制度の概要 第 2 章 役員退職給与における「不相当に高額な部分の金額」の課題 第 3 章 裁判例の研究 第 4 章 移転価格税制の運用を念頭においた役員退職給与の適正額算定への適用可能性の検討 おわりに  【論文の内容】 役員退職給与については、役員退職金の妥当性をめぐる企業と課税庁のトラブルは後を絶たない。役員退職給与税制の問題意識は、法人税法 34 条 2項の「不相当に高額な部分の金額」及び同施行令 70条 2号の「相当であると認められる金額を超える場合におけるその超える部分の金額」との文言であり、何をもって「不相当に高額」あるいは「相当であると認められる金額を超える金額」とするのかについて明確な定めがなく、特に納税者側において予測が困難となっている。「不相当に高額」は不確定であることはやむを得ないことであり、裁判例においてこれを違憲とした例はないものとしても、過大な役員退職給与の損金不算入制度の円滑な運用のためには、何らかの予測可能性を手当てすべきではないかと考える。 本稿は、裁判例の検討を通じて役員退職給与税制の課題を抽出し、その解決策を考察することとする。解決策の検討に当たって移転価格税制を参考にした。 第 1 章では、制度の概要として法制化に至るまでの経緯や制度の概要を確認し、役員給与(役員退職給与)の法律の意義の経緯について確認した。特に、平成 18 年度税制改正において、役員給与(役員退職給与)の内容が大幅に改正されている経緯を会社法・企業会計基準の背景を交えて改正前後の相違点について整理した。また、役員退職給与の類似法人の選定方法や算出方法については、法令で定められたものではなく、主要な手法が課税実務において慣習化されているものを裁判例で追認されていることが確認された。 第 2 章では、租税法における不確定概念に係る理論を整理するとともに、役員退職給与に係る不確定概念（具体的には法人税法 34条 2項の「不相当に高額な部分の金額」及び同施行令70 条 2 号の「相当であると認められる金額」）における問題点等について考察した。 学説においては、一定の制約において不確定概念を用いることは必要性があり、課税要件明確主義のもとにあってもやむを得ないものとされ、また裁判例においてもこれを違憲とした例はないものの、納税者側の法的安定性と予測可能性の確保の観点からすれば、過大な役員退職給与の損金不算入制度の円滑な運用のためには、何らかの改善策の検討が必要であろう。 第 3 章では、倍半基準、任意データの活用、最高功績倍率の適用、平均功績倍率の適用に当たっての幅の概念などを争点にした裁判例について研究した。その結果、①同業種類似法人の抽出方法(倍半基準、類似業種、地域性)の合理性の判断、②平均功績倍率法と最高功績倍率法2  の適用の合理性、③会社毎の貢献度(実態)を考慮せず、同業種類似法人の平均値を直ちに超えた額をもって、不相当に高額な金額」と判断されることについて、一般に幅の概念がないこと等の点について、改善の余地があることを明らかにした。また、改善に当たっては、退職役員報酬の適正額の算定にあたっての基盤となる、データベースの整備と、それを課税庁と納税者で共有することが重要であると考えるに至った。 第 4 章では、役員退職給与税制の課題の解決策を考察するに当たって、独立企業間価格の算定等に詳細な定めを持つ移転価格税制の運用を円滑ならしめる重要と思われる以下の５点の事項について検討した結果、①納税者が利用できるデータベースの整備、④事前確認制度の導入、⑤いわゆる幅（レンジ）の概念の導入については、役員退職給与税制においても導入又は整備することが望ましいとの結論となった。 ①納税者が利用できるデータベースの整備 ②独立企業間価格の算定方法の法定化 ③文書化制度の導入 ④事前確認制度の導入 ⑤いわゆる幅（レンジ）の概念の導入 なお、移転価格税税制においては②独立企業間価格の算定方法及び独立企業間価格の算定根拠の文書化については法定化されているが、これらについては役員退職給与税制への適用の意義は乏しいものと思われる。 【主要参考文献】 1.武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規，1979） 2.衛藤政憲『増補改訂版 役員退職給与を巡る諸問題』（大蔵財務協会,2021） 3.山口孝浩「役員賞与・役員報酬を巡る問題―改正商法等の取扱いを問題提起として―」税務大学校論叢 48号(2005) 4.金子宏『租税法〔第 24版〕』(弘文堂,2021)  5.吉国二郎総監修・大島隆夫ほか編集『戦後法人税制史 (創立 50周年記念出版)』（税務研究会，1996） 6.武田昌輔『法人税回顧六〇年 ―企業会計との関係を検証する』(株式会社 TKC 出版，2009) 7.田中亘『会社法 第 4版』(東京大学出版会,2023)   8.田辺総合法律事務所ほか編『最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務』(清文社，2012)       9.財務省「税制改正の解説 改正税法のすべて 平成 18年度版」  10.金子雅実『「新版」徹底解説 役員給与―法的根拠・判例・最新通達に基づく税務・会計・法律の取扱い』(清文社，2011) 11.渡辺徹也『スタンダード法人税法〔第３版〕』(弘文堂，2023)  12.太田達也『≪改定二版≫「役員給与の実務」完全解説』（税務研究会，2011） 13.中里実他『租税法概説（第 3版）』（有斐閣，2018 年） 14.山本守之「「不確定概念」とは何か」税務弘報第 61巻 2号(2013) 15.西村享「役員退職給与が不相当に高額であるとされた事例」(月刊税務事例 42巻 2号,2010) 16.品川芳宣「役員退職給与の適正額の算定方法」(TKC 税研情報 23巻 1号，2014) 17.武田昌輔「役員退職給与金の相当性」(別冊ジュリスト 120 号 租税判例百選［第三版］，1992) 18.品川芳宣「役員退職給与適正額の算定に平均功績倍率 1.5 倍を適用」(TKC 税研情報 27巻 2号，2018) 19.水野忠恒『租税法（第５版）』（有斐閣，2011） 20.金子宏『所得課税の法と政策』（有斐閣，1996） 21.OECD「多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン（2022 年版）」（国税庁仮訳，2022）  以上  

Issues and Solutions for Corporate Tax Treatment of Directors' Retirement Benefits : Based on the Analysis of Transfer Pricing Taxation

NAKANOSHO, KENICHI

23182

中之庄, 健一

ナカノショウ, ケンイチ

修士論文要旨  論文題目：移転価格税制における無形資産に対する課税の在り方  英文題目：Taxation of Intangible Assets in Transfer Pricing  学籍番号：LM15001 氏  名：中之庄健一  指導教授：肥後治樹  【論文の構成（目次等）】   はじめに   第 1章 我が国における無形資産に係る移転価格税制   第 2章 2019（令和元）年度税制改正における所得相応性基準の導入   第 3 章 ホンダ・マナウス事件（東京高判平成 27 年 5 月 13 日税資 265 号順号 12659）   第 4章 日本ガイシ事件（東京高判令和 4年 3月 10 日税資 272 号順号 13682）   第 5章 残された課題   おわりに  【論文の内容】  近年、IT 技術の発展等により市場のボーダーレス化、企業のグローバル化が進んでいる中で、企業においては知的財産権やブランド、人的資本等の無形資産を創出、維持、展開することが重要となり、我が国の自動車等の製造業をはじめとする多国籍企業をみても、生産や販売の機能をアジアの新興国をはじめとする海外に移転・展開して、研究開発の機能を残す動きがみられ、研究開発の結果として得られたデザイン、ノウハウ等の知的財産を自国内で保有し、それらを利用して海外で事業展開していく企業が増加している。  そして、国外の関連者に無形資産を移転する際に、関連者間であれば取引の額について自由な価格設定が可能なため、無形資産の売買に係る対価や無形資産の使用許諾に係るロイヤルティ等を通じて国外の関連者に所得を移転することが可能となり、企業が恣意的に所得を国外の関連者に移転することを認めると、関係する国の税収が増加又は減少する等の問題が生じることとなる。そして、このような方法で、低課税国等に所得を集中させることでグループ全体の利益を高める方法が主に大規模な企業グループによって採用され、訴訟に至った事案もある。  国際間の租税上の取扱い等の違いを利用して、租税負担を不当に回避しようとする試みは、そもそもは、国際間におけるヒト・モノ・カネの流れの自由化の拡大とともに顕在化した国際間の二重課税の問題を回避するための国際間の取決め等を利用したものであり、その有効な対抗手段として、古くから国外関連者との間で行われた取引の額について独立した企業間でされる通常の取引の額（以下「独立企業間価格」という。）に引き直して認識する移転価格税制が採用されてきた。  無形資産取引に係る移転価格税制の問題については、OECD での議論が進んでおり、この議論に沿う形でOECD移転価格ガイドラインも改訂されている。我が国においても、このOECD移転価格ガイドラインに沿って、2019 （令和元）年度税制改正において国内の規定が整えられているため、本論文では、我が国の無形資産取引に係る移転価格税制の規定、OECD が、多国籍企業等がグループ関連者間における国際取引によって所得を高課税の法的管轄から無税又は低課税の法的管轄に移転させることで二重課税を生じさせる税源浸食と利益移転（BEPS：Base Erosion and Profit Shifting）に対応するプロジェクトを立ち上げ、2015（平成 27）年に公表した最終報告書（8-10）（以下「BEPS 最終報告書」という。）、2019 （令和元）年度税制改正の内容について概観し、加えて、無形資産取引に係る移転価格税制に関する判例として、ホンダ・マナウス事件（東京高判平成 27 年 5 月 13 日税資 265 号順号12659）及び日本ガイシ事件（東京高判令和 4年 3月 10 日税資 272 号順号 13682）について研究した上で、今後我が国がとるべき対応について考察する。  第 1 章では、我が国における無形資産に係る移転価格税制について概観する。 我が国の移転価格税制は 1986（昭和 61）年度の税制改正により導入され、租税特別措置法（昭和 32年法律第 26 号）第 66 条の 4 に規定されている。移転価格税制が導入された背景として、我が国の企業が国外関連者との取引において、その取引価格を操作し、国外へ所得を移転させることによる税収減少の防止、及び我が国の企業の国外関連者がその所在する国において移転価格税制の適用を受けた場合に、外国の課税当局による過大な権限の行使を牽制ないし防止するために、我が国においても移転価格税制を導入する必要があったものである。また、移転価格税制において重要な要素である独立企業間価格の算定方法については、基本三法と基本三法以外の方法が規定されており、それぞれの方法について概観し、無形資産との関係について考察する。  第 2 章では、2019 （令和元）年度税制改正における無形資産に係る移転価格税制に関する部分について概観する。  2019（令和元）年度税制改正においては、BEPS 最終報告書の勧告及びそれらを反映して改訂された OECD 移転価格ガイドラインの規定等を踏まえて、国際的な基準との整合性を確保し、海外への所得移転リスクに対してより効果的に対応するという観点から移転価格税制の見直しが行われた。そのため、はじめに 2019（令和元）年度税制改正の前提となったBEPS 最終報告書について考察する。  次に、2019 （令和元）年度税制改正の概要、当該改正において導入された DCF法及び所得相応性基準、その他無形資産に係る移転価格税制に関するものについて考察する。  第 3 章では、ホンダ・マナウス事件（東京高判平成 27 年 5 月 13日税資 265 号順号 12659）について考察する。  この事件は、独立企業間価格の算定方法として、残余利益分割法 （二段階によって利益を分割する方法であり、第一段階として、分割対象利益から得られる所得のうち、重要な無形資産を有しない非関連者によって行われた通常の取引から得られる利益に相当する部分（通常利益）を各当事者に配分し、第二段階としてその残額（残余利益）を各当事者の支出した費用の額、使用した固定資産の価額その他これらの者に係る要因に応じて各当事者に帰属するものとして計算した金額となる。）を適用した上で、通常利益（基本的利益）の分割において、市場の条件について考慮することなくされた所轄税務署長による更正が違法であるとされた点で重要である。  第 4 章では、日本ガイシ事件（東京高判令和 4 年 3 月 10 日税資 272 号順号 13682）について考察する。 この事件は、独立企業間価格の算定方法として、残余利益分割法を適用した上で、比較対象法人の減価償却費を超過した部分について超過減価償却費として、残余利益の分割要因とするべきであるとし、当該要因について考慮せずにされた所轄税務署長による更正を違法であるとした点で重要である。  第 5 章では、本論文の結論として、残された課題について考察し、今後我が国がとるべき対応について述べる。  DDF 法の適用においては、独立企業間価格の算定のための評価の基礎となる何らかの前提についてわずかな変動が最終的な評価額に大きな影響を及ぼし得る点等により困難が伴う可能性があり、残余利益分割法についても重要な無形資産以外の要因についての判断が納税者及び所轄税務署長の双方の負担になり得る等の問題がある。  そのため、DCF 法及び残余利益分割法それぞれについて基準となり得る、現状において考え得る方法、過去の事例等を示すことで、当事者間の認識の違いの幅を狭めることが可能であると考える。  【主要参考文献】 1、居波邦泰『国際的な課税権の確保と税源浸食への対応―国際的二重課税に係る国際課税原則の再考』（中央経済社 2014年） 2、金子宏「租税法 第 24版」（弘文堂 2021年） 3、角田伸広『所得相応性基準―評価困難な無形資産取引に係る価格調整措置導入の背景』（中央経済社 2019 年） 4、中島美佐「移転価格税制の執行における無形資産の取扱いについて」租税資料館賞受賞論文集 21号（中）（2012年）   

Taxation of Intangible Assets in Transfer Pricing

亜細亜大学博士（経済学）doctoral thesi

OCHI, MICHIKO

22767

越智, 美智子

オチ, ミチコ

A Study on the Withholding Tax System for Salary Income : Focusing on Future Issues and Directions for the Year-End Tax Adjustment System

WARASHINA, AKINORI

23188

藁科, 暁教

ワラシナ, アキノリ

  修士論文要旨 論文題目：一時所得の課税要件に関する考察―雑所得との区分を中心に― 英文題目：A Study on Tax Requisition of Occasional Income - Focusing on Demarcation between Occasional Income and Miscellaneous Income - 学籍番号：LM23007 氏  名：藁科 暁教 指導教員：谷口 裕之 教授 【論文の構成（目次等）】 はじめに 第 1章 一時所得の沿革 第 2章 所得源泉性に関する学説 第 3章 一時所得該当性が争われた裁判例 第 4章 一時所得の課税要件の在り方 おわりに 【論文の内容】 我が国の所得税は、課税の対象とされる所得を全て合算し、それに累進税率を適用する方式(1)であるが、所得をその源泉又は性質に応じて、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得の10種類に区分している。これは各種所得の金額の計算に応じてそれぞれの担税力の相違を加味しようという考慮(2)に基づいている。 所得区分の１つである一時所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得（以下、「８種類の所得」という）以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を持たないものとされている。 元来は、戦前の制限的所得概念の時代に非課税所得とされていた一時的な所得が、包括的所得概念の採用により、課税所得とされたことで創設された所得区分の１つが、一時所得である(3)とされる。制限的所得概念には様々な定義があるが、所得源泉説によれば、反覆的、継続的に生ずる利得のみを所得として観念し、一時的、偶発的利得を所得の範囲から除外する(4)考え方である。また、包括的所得概念とは、いかなる源泉から生じたものであるかを問わず、全ての所得を課税の対象とするものであることから、純資産増加説とも呼ばれる(5)考え方である。 一時所得は８種類の所得以外の所得であり、雑所得は８種類の所得及び一時所得以外の所得であるとされていることから、一時所得と雑所得はいずれも消極的に規定され、かつ、適用範囲が広い。所得の中には、先に述べた一時所得の課税要件だけでは、一時所得と雑所得のうち、いずれの所得区分に該当するかの判断が困難なものが考えられる。 そこで、制限的所得概念（所得源泉説）の下では非課税所得とされていた一時所得が、包括的所得概念の下に課税所得とされた歴史的経緯に鑑み、所得源泉説から導かれる「所得を恒常的に (1) 金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂・2021 年）201 頁。 (2) 金子・前掲（1）202 頁。 (3) 武田昌輔監修『DHC コンメンタール所得税法』（第一法規・1983 年）2633 頁。 (4) 金子・前掲（1）196 頁。 (5) 金子・前掲（1）196 頁。 発生させる手段を有する状態」(6)を「所得源泉性」と定義し、一時所得該当性の判断基準に用いることについて、妥当性を有するか考察することとした。 一時所得は、一時的、偶発的所得であるため担税力が低いとされていることから、課税標準の一種である総所得金額の計算上、その２分の１のみを合算し、残りの２分の１は課税の対象から除外する(7)こととされている。そのため、一時所得か雑所得かの判断は、税額への影響が大きいことから、所得区分規定の解釈を巡り課税当局と納税者間で争訟が絶えない(8)。我が国の所得税制度の重要な特徴が所得区分制度であることから、所得区分規定の解釈問題は、所得税法上の重要な論点の一つとされてきており(9)、このような背景からも、一時所得の課税要件を再確認し、整理する必要があると考える。 本稿は以上の問題意識に基づき、一時所得該当性の判断基準について、特に雑所得との区分を中心に考察することを目的とした。 本稿の構成として、第１章では、一時所得の沿革を確認した。一時所得は、戦前は非課税所得とされており、戦後において課税所得とされたのは、戦前戦後において制限的所得概念から包括的所得概念に変化した(10)ためであることから、所得概念を確認する必要があると考え、所得税の基礎理論である所得概念を整理した。続いて、現行法における一時所得の解釈に、その沿革が重要な意義を有することを確認するために、その沿革を整理し、所得概念が一時所得に与えた影響と、現行法に至るまでの歴史的経緯を整理した。 第２章では、現行法における一時所得の意義と範囲を整理したうえで、一時所得の課税要件に関する学説を確認した。まず、現行法における一時所得の意義、金額の計算、課税方法及び所得税基本通達に挙げられている例示を通じ、一時所得に関する基本的な事項を整理することで、一時所得該当性の判断基準は、昭和22年第２次改正による一時所得の導入時から現行法に至るまで大きな変化がないことを確認した。 続いて、所得源泉性に関する学説を確認した。租税法の代表的な研究者である金子は、所得区分の判断基準に所得源泉性を用いることに否定的な見解を述べたが、その後、様々な研究者が一時所得該当性の判断基準に所得源泉性を用いる学説を展開してきた。そこで、所得源泉性を用いることに肯定的な学説を整理し、考察した。 第３章では、一時所得、雑所得いずれの所得区分に該当するかで争われた裁判例を中心に考察した。まず、所得区分の判断基準に所得源泉性を採用した裁判例として、「商品先物取引の所得区分が争われた裁判例」（会社取締役商品先物取引事件）と、「物流会社に勤務する課長が出入業者等から供与された中元等の収入について所得区分を争った裁判例」（日通課長事件）を取り上げた。続いて、第１審は所得区分の判断基準に所得源泉性を採用したが、第２審では採用しなかった「競馬の馬券の払戻金について所得区分を争った裁判例」（外れ馬券事件・大阪事件）を取り上げた。それぞれの裁判例を通し、一時所得該当性の判断基準を考察した。 第４章では、これまで考察してきた内容を総括し、一時所得該当性の判断基準に所得源泉性を用いることについて、以下の私見を得た。 一時所得は、一時的、偶発的な利得であることを特色とすることから、反覆的、継続的に生ずる利得のみを所得とする制限的所得概念の下では所得から除かれるが、一時的、偶発的な利得も課税対象に含める包括的所得概念の下では所得に含まれることになる。よって、一時所得該当性の判断基準は、所得概念と密接な関係にあると考えられる。 さらに、一時所得はその沿革上、戦前の制限的所得概念の下では非課税所得であったものが、戦後の包括的所得概念の下に課税所得とされたのは、戦前戦後における所得概念の変化に伴ってのことであることから、一時所得該当性の判断基準は、制限的所得概念が観念する所得の範囲と、包括的所得概念が観念する所得の範囲の差異、すなわち、所得源泉性にあると考えられる。 所得源泉性を一時所得該当性の判断基準に用いることについて、代表的学説（否定説）、と肯定説があるが、否定説においても、所得源泉性を所得区分解釈の手掛りとすることについて、積極的に否定するものではないと考える。肯定説は、研究者間において統一的見解には至っていない (6) 権田和雄「所得税法における所得区分の基準－一時所得と雑所得を中心に－」税法学 573 号（2015 年）116 頁。 (7) 金子・前掲（1）207 頁。 (8) 増田英敏「所得税法の所得区分規定の解釈の在り方：二つの最高裁判決を素材に」専修法学論集 147 巻（2023年）88 頁。 (9) 増田・前掲（8）88 頁。 (10) 上田正勝「継続的行為と所得の性質決定との関係について－インターネットを利用した競馬の馬券の払戻金の課税関係を中心として－」税務大学校論叢 81 号（2015 年）183-184 頁。 が、その論拠にはそれぞれ妥当性を有すると考えられる。 また、ある所得が一時所得、雑所得いずれに該当するかを争点とする裁判例を考察した結果、一時所得該当性の判断基準に所得源泉性から導かれる具体的指標を用いていると考えられる。 以上より、一時所得該当性の判断基準として、所得源泉性から導かれる具体的指標を用いることに妥当性があり、特に雑所得との区分においては、有用な判断基準となり得る点を指摘して、本稿の結論とした。 【主要参考文献】 1.金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂・2021 年） 2.金子宏『所得概念の研究』（有斐閣・1995 年） 3.木山泰嗣「一時所得の要件論：判例の変遷からみる偶発性要件の要否」青山法学論集 64 巻 2 号（2022 年） 4.権田和雄「所得税法における所得区分の基準－一時所得と雑所得を中心に－」税法学 573 号（2015 年） 5.酒井克彦『所得税法の論点研究－裁判例・学説・実務の総合的検討－』（財経詳報社・2011 年） 6.佐藤英明「一時所得の要件に関する覚書」金子宏＝中里実＝J・マーク・ラムザイヤー編『租税法と市場』（有斐閣・2014 年） 7.図子善信『新税法理論－優しい税法－』（成文堂・2018 年） 8.谷口勢津夫『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021 年） 9.手塚貴大「競馬払戻金の所得分類と必要経費」ジュリスト 1474 号（2014 年） 10.増田英敏「所得税法の所得区分規定の解釈の在り方：二つの最高裁判決を素材に」専修法学論集 147 巻（2023年）  以上 

A Study on Tax Requisition of Occasional Income : Focusing on Demarcation between Occasional Income and Miscellaneous Income

ARAI, Kenichiro

22970

新井, 健一郎

アライ, ケンイチロウ

Where Do the National Legislators Live in Jakarta? : The Residential Patterns of the National Legislators（ term 2014-2019）

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