Research on Route Evaluation System for Healthcare Tourism

.本研究の目的は健康増進・維持志向がある消費者のニーズを満たす観光ルートのデータベースを構築することにある。2020 年1 月に世界中にパンデミックをもたらした新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19 という）は、人々に外出自粛などの行動制限を課し世界中で観光客数が減少した。COVID-19 の影響で健康増進・維持志向は高まってはいるが（高木他,2020：藤田,2020）、外出や旅行を控える傾向にある。世界観光機関（以下、UNWTO という）によると、2021 年の国際観光客到着数は4 億1,500 万人であり、パンデミック前の2019年と比較し、72％下回っている。このような中、現在、行政の観光課などが紹介するモデルルートは、COVID-19 のパンデミック前に開発され、且つ一般人を対象としたものが主であり、昨今の安全に留意した外出や旅行意向が高い消費者にとっては現実的に適応しにくい。そこで、健康増進や維持志向に感心が高い消費者のニーズや嗜好に合った観光ルートデータベースを構築し、これまでの「点」の観光情報だけでなく、複数の観光地からなる「線」の観光地情報を提供することは重要である。 2022 年度は、新潟県を範囲として地域資源を対象としフィールドワークを実施している。また、これらのフィールドワークは、”NUIS TOURISM PROJECT”の学生たちと研究を進めており学生たちの教育効果も期待できる。フィールドワークは、新潟県観光協会、フジドリームエアラインズ、新潟市観光課の支援に加えて、新潟県内の企業や組織の協力を頂いている。これらフィールドワークの成果のひとつとして、ブックレットを制作予定である。このブックレットは、日本語と英語の2 か国語で表記予定であり、e-book としても刊行予定である。2023 年5 月に完成を目指しており、各支援団体の協力のもと新潟県内外に広く設置予定である。.departmental bulletin pape

A Study on the Effects of the ‘Wording’ in Propaganda

.情報発信によって大衆に働きかけ、一定の世論形成を図る行為を「プロパガンダ」と称する。本論ではプロパガンダの方策の一つとして、ある対象や行為に対して恣意的な名称等を適用することによって新たな価値観を創出する「ワーディング」に注目し、その具体的な実施方法を確認したうえで、戦時広報を始め、平時の商行為や政策広報など、実際にワーディングが行われる場面を踏まえて、その目的と効果について考察を行った。 　ワーディングで用いられる言葉には、負の価値観を消去して正の価値観を創出する効果と、正の価値観を消去して負の価値観を創出する効果とが存在する。この効果を果たす目的で発せられた言葉が私たちの認識に影響を与え、世論形成につながり得ることを本論では確認した。また、反復的な情報発信の中で用いられる言葉が常套句として定着し、物事の一面的な認識を促進し得ることについても、併せて確認した。.departmental bulletin pape

Editor's note

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The Function of Political Discourse : Postwar Japan and American Behavioralism

.政治を語る難しさは個人の価値判断と社会的な合理性の両立が何によって媒介されるか不明であるという点にある。それはまた政治学における科学性は何によって維持されるかという問題とパラレルなものでもある。政治学者が国家権力を批判するとき、それは自分の政治的好悪を主張することと何が異なり、何が重なるのか。またある言説が科学的であることと政治的に中立であることは同義なのか。これらの問題に対して、戦後日本の政治学の発展において重要な意義をもつ言説をとりあげ、特にその民主化への希求と政治学の発展の模索というふたつの精神的流れをアメリカ近代政治学への言及との関連で考察する。それはまた有益な政治的言説とは何かを考えることでもある。.departmental bulletin pape

Development of Deep Learning Technologies by Mobile Sensing

-車載カメラ画像のファインチューンドMask R-CNN モデルによる道路表面物セマンティックセグメンテーション、および土器3D-RGBA データの疑似ラベル教師あり分類・クラスタリングモデルによる導出クラスターと専門家分類のマッチング検証を行った。前者は4 つのCOCO データセット事前学習Mask R-CNN モデルを12 クラスの道路損傷等ラベル付15,881 セグメンテーションデータでファインチューニングを施し、推論および検証を行った。Mask R-CNN Inception ResNet101 AtrousCOCO が学習と推論で優れた結果を示した。東京国立博物館所蔵6 世紀須恵器の光学スキャナー計測データを3D-RGBA Voxel ベースに変換し、Multi View ベースを併用して疑似ラベル教師あり分類・クラスタリングモデルによりクラスターを導出した。須恵器身の色情報なし3D データから導出されたクラスターID3 には専門家分類型式のⅡ-4、特にⅡ-5 が多く集中し、クラスターID5 には専門家分類型式のⅡ-1 とⅡ-2 が集中する傾向が明らかとなった。その他のクラスターでは専門家分類型式が離散し、クラスターと専門家分類の大きな乖離がみられた。-departmental bulletin pape

Arc, a New Transit Fare Payment System in the Edmonton Metropolitan Region (Part 2)

-カナダ国アルバータ州の州都エドモントン市は世界で初めてLRT を導入した公共交通先進地として有名である。本稿では山下(2022)に引き続き、2021 年秋にエドモントン都市圏の公共交通に新たに導入された運賃収受システムである「Arc」を概観し、特徴と問題点を整理した。その結果、山下(2022)で指摘した「Arc card を利用した方が得である」ような運賃制度が具現化され、Arc card の普及を促す誘因となることが明らかになった。なお、現時点でArc の導入は途中段階であるため、今後の導入経過を注視していきたい。-departmental bulletin pape

Nikita Khurushchev's Discourses on the Soviet Architecture in the Mid-1950s.

.本稿は、1930 年代の全体主義体制下のソ連において建設途中で頓挫した建築プロジェクト《ソヴィエト宮殿》が1950 年代において再び着手されるまでの経緯として、当時の政府指導者ニキータ・フルシチョフの建築に対する言説を考察するものである。政府指導者となった彼は、それ以前の体制を非難したいわゆる「スターリン批判」でこの建築プロジェクトについて言及している。これは、政府最高指導者となった彼が建築そのものに対して容喙することを示唆しているのである。本稿では、まずそうした彼の建築への容喙あるいは彼主導の建築政策をその出発点となる「設計および建設における過剰装飾の排除に関する」ソ連共産党およびソ連閣僚会議決議に至る経緯を明らかにする。その後、その排除対象となり得た建築作品の分析と考察、そして全体主義体制、つまりスターリン時代における権力者の言説との比較を通じて彼の言説が持ち得た意味に関して考察を図る。.departmental bulletin pape

専任教員活動報告書

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Environmental Survey of Sakata and Mitarasegata by Drone

-本研究のメンバーを中心に本学では2018 年度からドローン研究会を学内で立ち上げ、ドローンを用いた研究や地域貢献を行っており、一定の成果及び評価が得られている。ドローンはAI などとともに今後期待される分野で、撮影はもちろん、農業や建築、物流や環境・災害調査などの分野でも期待されている。本研究では冬季間だけでなく一年中を通して撮影をすることで、佐潟の植生や環境の調査を行うことを目的とした。また隣接する御手洗潟や周辺田んぼに撮影の範囲を広げることで大学周辺の砂丘も含めた環境調査を行うことができるため、地域貢献につなげることも目的とした。本報告は3 年間の共同研究の成果を報告するものである。-departmental bulletin pape

Current Status and Challenges of Salmon and Trout Aquaculture Businesses of Japanese Companies in Chile

.本稿では、まず、世界の水産養殖事業の全体を概観した。そこでは天然資源に代わって養殖が拡大していること、特にサケ・マスについては、この傾向が顕著であることが示された。 　次に、サケ・マス養殖の2 大生産地のひとつである南米チリのサケ・マス養殖事業の歴史的な経過を振り返り、同国が生産に適した地域であること、日本企業が早くから進出している背景を明らかにした。そのうえで、チリに進出してサケ・マス養殖事業に取り組み、生産と販売（輸出）を通して地域社会にも貢献してきた代表的な日本企業4 社を取り上げ、進出の経緯や現地での生産活動、グローバルな展開、今後の課題等に関して現地調査を含めて明らかにした。.departmental bulletin pape