Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

Resea rch  f o r  s uppo r t  o f  sma l l  and  med i um bus i nesses『中小企業支援研究』別冊Vol.9『中小企業支援研究』別冊Vol.９I S SN  2188 - 5052千葉商科大学 経済研究所中小企業研究・支援機構〒272 -8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号TEL :047 -372 -4863『中小企業支援研究』について　本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。　世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立つ情報を発信します。

Japanese

表紙

坂井, 恵

サカイ, ケイ

SAKAI, Kay

経営者の意思決定にかかるアカウンタビリティ : 組織の共通目的の価値的側面との関わりを中心として

松本, 理一郎

マツモト, リイチロウ

MATSUMOTO, Riichiro

認知意味論のカテゴリー観と意味変化(4) : 意味変化の普遍性

執筆者紹介　小　坂　拓　也　　　　千葉商科大学大学院政策研究科博士課程CUC Policy Studies Review No.512023年３月31日　　発行編集・発行　千葉商科大学大学院政策研究科　　　　政策研究科委員長　栗　林　　　隆　　　　　〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1　　　　　電　話　047-373-9755　　　　　ＦＡＸ　047-373-9790　　　　　ＵＲＬ　https://www.cuc.ac.jp　　印刷　株式会社　弘 文 社　　　　　〒272-0033　千葉県市川市市川南2-7-2　　　　　電　話　047-324-5977　　　　　ＵＲＬ　http://www.kobunsya.com本誌の全部または一部の複写・複製・転載・翻訳および磁気または光記録媒体への入力等は本院の許可を要します。

奥付

（通巻197号）千葉商科大学国府台学会ISSN 0385-4566第61巻　第1号2023年7月論　　説機械翻訳が進化した時代の外国語教師のリスキリングについての研究������������������������ 酒　井　志　延（ 1 ）大　勝　裕　史土　屋　佳雅里認知意味論のカテゴリー観と意味変化（3）―意味変化の普遍性―　������������� 松　本　理一郎（19）高等学校商業科における ICT（情報通信技術）を活用した指導方法に関する研究―千葉県商業科教員を対象とした ICTの授業利用に関する調査―　����������������������� 近　藤　真　唯（45）アジア途上国の外資主導工業化の検証―FDI 誘致の現状と課題に関する諸考察―　���� 藤　田　　　輔（75）東京電力核防護不備事件の事例研究　�������� 樋　口　晴　彦（93）研究ノートゆるやかなオンライン協働ティーチングの試み���� 山　内　真　理（137）大　勝　裕　史村　上　眞　紀千葉商大紀要千葉商科大学国府台学会第六十一巻第一号二〇二三年七月

中小企業支援研究 別冊　Vol.932千葉商科大学経済研究所 中小企業研究 ･ 支援機構について機構の発足我が国の中小企業を取り巻く経営環境は、これまでになく厳しさを増しており、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や後継者難の深刻化、労働生産性の伸び悩みなどの潜在的問題に加えて、日進月歩の技術革新や社会構造の変化、パンデミックの発生など中小企業や小規模企業が抱える経営課題は山積しています。中小企業研究・支援機構は、大学の擁する知的資源を基盤に、中小企業に関する産・官・学連携の共同研究を推進するとともに、経営革新・経営改善・人材育成などに関する実践的な情報提供を通じて中小企業を支援することを目的に、2012 年 4 月に、千葉商科大学経済研究所内に設置され、2023 年 4 月には、総合研究センター設立にともない、センター内の一組織として再編されました。本機構は、こうした趣旨の下での諸活動を通じて地域社会や国民経済の発展に貢献することをもって、大学の社会的責任を果たすことを使命としています。日本の総企業数の約 99.7％を占める中小企業（うち、小規模企業数は 84.9％。2022 年版「中小企業白書」付属統計資料 1 表産業別規模別企業数（2016 年）参照）の経営支援が日本経済にとって極めて重要であることは明白です。内閣府・金融庁・中小企業庁による「中小企業支援ネットワークの構築について」（2012 年 12 月 14 日付中小企業庁発表）にみられるように、全国 47 都道府県において、各県・市信用保証協会を中心に、地域金融機関、政府系金融機関、中小企業再生支援協議会、地域経済活性化支援機構、法務・会計・税務等の専門家、経営支援機関、地方公共団体、財務局、経済産業局等が連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援を推進するためのネットワークが構築され、各機関の連携を通じて、情報交換や経営支援施策、再生事例の共有化等による中小企業の経営改善・事業再生の促進など、様々な対策が講じられています。本機構は、このようなネットワークと連携して、中小企業の発展に貢献しようとするものです。機構の活動研究調査活動の推進中小企業関連の研究調査活動を推進すると共に中小企業に関する情報を収集しています。とりわけ、豊富な経験と実績のある中小企業経営者へのインタビュー調査活動等によって得られた情報を蓄積して、学内外の中小企業の研究者や調査・研究機関との連携を図っています。機関誌の発行研究員等による中小企業研究の成果やインタビュー結果などの情報を公表するために、機関誌『中小企業支援研究』を 9 月と 3 月の年 2 回発行しています。なお、9 月末に刊行する同誌別冊号では経営者インタビューを特集しています。機関誌の内容は本学ホームページ上でもご覧いただけます。検索　 CUC 中小企業支援研究中小企業への支援活動中小企業への支援活動を行っています。このために、政府系金融機関、銀行・信用金庫、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、関東経済産業局、関東財務局、千葉県庁、市川市役所、千葉県商工会議所、他大学などと連携を図り、経済研究所及び機構の主催・共催で、中小企業支援のための学術的で実践的なシンポジウムやセミナーなどを定期的に開催しています。また、本学は経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受けており、本機構は、認定の核となる本学大学院課と連携して、中小企業の総合的・包括的な支援に協力しています。中小企業診断士の能力向上に向けた活動研究員による「中小企業支援事例研究会」を定期的に開催して、中小企業診断士の技能研鑽に努めています。また、大学院課が主導する本学大学院の中小企業診断士養成プログラム修了者に向けた「講習会」や地元中小企業のための「中小企業経営相談会」などの開催に協力しています。その他にも、中小企業・地域活性化のための受託調査を随時実施するなど、活力に満ちた個性豊かな地域社会づくりを念頭にした活動を推進しています。本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立つ情報を発信します。『中小企業支援研究』について10Vol.〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1TEL.047-372-4863　FAX.047-373-0019千葉商科大学経済研究所　中小企業研究・支援機構中小企業支援研究Vol.102023年3月中小企業支援研究Research for Support of Small and medium businessesISSN 2188-5052千葉商科大学 経済研究所中小企業研究・支援機構〒272 -8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号TEL :047 -372 -4863　FAX :047 -373 -0019[URL］h t t p s : / /www . c u c . a c . j p / k e i k e n /Resea rch  f o r  s uppo r t  o f  sma l l  and  med i um bus i nesses『中小企業支援研究』別冊Vol.8『中小企業支援研究』について　本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。　世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立つ情報を発信します。『中小企業支援研究』別冊Vol.8I S SN  2188 - 5052中小企業支援研究 別冊　Vol.9 33設置目的中小企業研究・支援機構（2012 年 4 月創設）（以下、機構）は、大学の有する知的資源を基盤に、中小企業に関わる産・官・学連携の共同研究を推進すると共に、経営革新・経営改善・人材育成などの実践的な情報提供を通じて、中小企業の活性化に貢献することを目的としています。この目的を達成するため、機構に兼担研究員（専任教員）及び一般客員研究員を置いています。2023 年度 中小企業研究・支援機構　運営委員会メンバー機 構 長　小　谷　健一郎　経済研究所副所長委　  員　鈴　木　直　志　商経学部教授 魚　路　剛　司　ミライ WO つなぐ経営研究所代表 太　田　三　郎　本学名誉教授・大学院客員教授 大　塚　愼　二　大塚マネジメント研究所所長 齊　藤　壽　彦　本学名誉教授・本学大学院政策研究科名誉アドバイザー 柴　田　多　敏　柴田多敏経営労務管理事務所代表 前　田　　　進　（株）マネジメントコア前田 代表取締役・本学大学院商学研究科客員教授 村　山　賢　誌　経営コンサルタント中小企業研究・支援機構　一般客員研究員について1. 研究員の役割・研究員として、中小企業の活性化に貢献する。・研究員として、中小企業の知財承継に協力し、専門知識・技術の集積に努める。・研究員として、千葉商科大学経済研究所及び中小企業研究・支援機構の名声を高めることに貢献する。・研究員として、機構の事業活動に積極的に参加・協力する。2. 主な特典・機関誌『中小企業支援研究』への投稿：研究員の研究成果を発表する場として、機関誌（年 2 回発行）に寄稿することができる。掲載原稿の選定は機構「編集委員会」が行うものとし、執筆者には機構運営委員会が定める所定の原稿料を支払うものとする。・学内施設の使用：研究調査活動等を目的として、総合研究センターを使用することができる。3. 研究員の申請・本学大学院修士課程の中小企業診断士養成プログラム修了生であり、且つ機構一般客員研究員として必要な品位・人格を備えていると認められる者は、所定の申請書及び同プログラム担当教授の推薦により研究員に申請することができる。委嘱期間は当該年度内とし、毎年、申請書を提出する。　但し、研究員が研究活動及び研究員会議や経済研究所主催のシンポジウム等各種事業、機関誌への寄稿等の参画実績（直近 3 年間）がない場合は、運営委員会に諮った上で次年度の申請を受理しないことがある。＜『中小企業支援研究』の投稿について＞　本誌の投稿者は、基本的に機構研究員の他に編集委員会が依頼した者とします。本誌に日頃の研究調査活動の成果・実績等の発表を希望する研究員は、次年度の事業活動意向調査によりお申し込みください。但し、応募者多数の場合は、編集委員会の審査を経て依頼者を決定します。

千葉商科大学経済研究所 中小企業研究・支援機構について

執　筆　者　紹　介川　崎　知　已 カウセリング心理学，学校心理学，教育学 商経学部 教 授松　本　理一郎 言語学 商経学部 教 授近　藤　真　唯 教育学 商経学部 准 教 授

執筆者紹介

ISSN 0385-4566CHIBA SHODAI KIYO(The Journal of Chiba University of Commerce)Vol. 61 No. 2 November 2023KONODAI INSTITUTEChiba University of CommerceKonodai, Ichikawa, Chiba, JapanArticlesSupport Strategies for Students with Childhood-Onset Fluency Disorder in Their Enrolled Schools ―Focusing on Middle School and High School Stages―   KAWASAKI, Tomoki （ 1 ）A Perspective on Categories in Cognitive Semantics and Semantic Changes of  Certain Words (4)―Universality in Semantic Change―   MATSUMOTO, Riichirou （ 27 ）A Study on the need for Business Practices in Business Education―The Practice of Bookkeeping Education for Business―   KONDO, Masatada （ 45 ）千葉商大紀要千葉商科大学国府台学会第六十一巻第二号二〇二三年十一月

裏表紙

ISSN 0385-4558CHIBA SHODAI RONSO(The Journal of Chiba University of Commerce)Vol. 61 No. 2 November 2023KONODAI INSTITUTEChiba University of CommerceKonodai, Ichikawa, Chiba, JapanArticlesReality and Core Objectives of Promoting Women’s Activities and  Work-Life Balance   OKUDERA, Aoi （ 1 ）Accountability in Executive Decision Making―Mainly on the Value Aspect of the Common Purpose of the Organization―   SAKAI, Kay （ 21 ）Amendment of EU Company Law Codification Directive in 2019 (1)   MATSUDA, Kazuhisa （ 43 ）Managerial Value of Biofuels Viewed from a Time Perspective   KAGEURA, Ryohei （ 57 ）FUJISHIMA, Daisuke HORIGUCHI, TomonagaNew Method Based on Labor Share Using Corporate Tax Data―Measuring Regional Employment Contribution in Small and  Medium-sized Enterprises―   TSUCHIYA, Kiyoto （ 71 ）Dynamic Evolution of Interorganizational Relations from the Perspective of  Three Resource Dependence Factors―Review of Previous Studies on Long-term Continuous Transactions―   MATSUSHITA, Yukio （ 95 ）千葉商大論叢千葉商科大学国府台学会第六十一巻第二号二〇二三年十一月

本報告執筆者紹介　山　田　　　武　千葉商科大学	国際教養学部教授　榎　戸　敬　介　千葉商科大学	政策情報学部教授　楜　沢　　　順　千葉商科大学	政策情報学部教授　五反田　克　也　千葉商科大学	国際教養学部教授　吉　羽　一　之　千葉商科大学	政策情報学部准教授　渡　辺　恭　人　千葉商科大学	国際教養学部教授　　　国府台経済研究　第 32 巻第１号（通巻　62 号）　　　　2023 年３月 31 日　発行　￥1,000　　　　編　集　山田　武　　　　発　行　千葉商科大学経済研究所　　　　　　　　272-8512　千葉県市川市国府台 1-3-1　　　　　　　　　　　　		千葉商科大学内　　　　　　　　電話　 047-372-4863　　　　　　　　FAX　047-373-0019　　　　印刷所　株式会社　東伸企画　　　　　　　　130-0024　東京都墨田区菊川 3-17-2　　　　　　　　　　　　　アドン菊川ビル 1F本誌の全部または一部の複写・複製・転訳載および磁気または光記録媒体への入力等は本研究所の許可を要します。

Not a member yet

表紙

経営者の意思決定にかかるアカウンタビリティ : 組織の共通目的の価値的側面との関わりを中心として

認知意味論のカテゴリー観と意味変化(4) : 意味変化の普遍性

奥付

目次

千葉商科大学経済研究所中小企業研究・支援機構について

執筆者紹介

裏表紙

裏表紙

執筆者紹介・奥付

3,030

3,033