Nobuo Kobayashi

小林 伸生

小林, 伸生

Kobayashi, Nobuo

Kwansei Gakuin University Repository

－ 92－産研論集（関西学院大学）41号　2014.3ものは圧倒的に大きい、②中国の対外直接投資のうち、製造業についてみると、途上国むけについては繊維、電気などで生産移管型が多くみられるが、先進国向けについては、「その多くがＭ＆Ａによる広い意味での技術・ノウハウ・ブランド獲得を」目的としている、と考える。また、中国の対外直接投資の拡大の背景として、2000年代になされた商務部関連、外貨管理局関連の対外直接投資に関する規制緩和が重要であると指摘している。さらに、中国企業による近年の対外直接投資は「何らかの意味で経営不振に直面していた」企業をターゲットとしたファイヤーセール対外直接投資が増大しているとし、グローバル金融・経済危機による財務困難に直面した企業の増加と急速な経済成長による中国企業の財務面での優位性に焦点を当てて中国の対外直接投資の加速化を説明する理論的枠組みを提示している。　日本企業がグローバル経済の中で、国際競争力を持ち続けるためには、積極的に世界の企業と競争する中で、新たな技術、独自の技術を生み出していくことが重要であり、国全体としてもそれを後押しするような政策が求められる。【Reference Review 58-2号の研究動向・全分野から】産業空洞化と次世代成長産業の創出経済学部教授　小林伸生　筆者は前々号（Reference Review 57-5）において、いわゆる「六重苦」下での産業構造転換に関する諸議論のレビューを行った。かつては日本のお家芸であったエレクトロニクス産業の苦境を筆頭に、近年とみに日本産業の活力が失われており、少子高齢化や危機的な財政状況と相まって、我が国の将来に対する見通しを暗いものにしている。　このような状況で、いわゆる「産業空洞化」や、今後の日本の経済成長をけん引するリーディング産業の模索等に関する諸議論・研究が、再び活発になってきている。野村健太郎「産業空洞化と貿易収支の分析」（『税経通信』2012年 6月号）では、震災後の貿易収支の悪化状況についてデータを用いて分析し、特に化学、自動車、精密機械等、従来日本が得意としていた分野において海外事業の拡大が進展していることを示している。そして、円高のみならず重層的な環境条件の悪化が産業空洞化に拍車をかけていることを指摘した上で、グローバルな事業展開の必要性を一定程度認めつつ、軸足を国内におくことの重要性を主張している。　それでは、産業活動のグローバル化と国内産業の活性化をどのように両立していくか。この点に関して、高瑞紅氏は「国際分業による事業転換と地域経済～産業集積における中核企業の役割～」（『経営と情報』第 24巻第 2号）の中で、浜松地域のケーススタディに基づいた提言を行っている。それによると、同地域では中核企業の好調な事業展開と、そこからの活発なスピンオフ創業によって地域産業の活力が保たれていたが、近年中核企業の事業に対する需要の縮小が、中小・ベンチャー企業の創出・育成機能の低下、ひいては地域産業の活力の停滞につながっていると指摘している。その上で、国際競争力を高めるための国際分業の構築と、中核企業の積極的な新事業への転換を推進していく必要性を述べている。　こうした理想的な両立は、果たして現実的なものだろうか。中沢孝夫氏は「海外の工場と国内の工－ 93－リファレンス・レビュー研究動向編場が同時に成長するのはなぜか」（『商工ジャーナル』2012年 6月号）の中で、実際に行ったフィールド調査と統計的なデータに基づいて、海外展開している会社ほど生産性が向上し、国内工場も成長していることを示し、国内と海外拠点の両立の可能性を示唆している。同時に、氏は日本で十分に戦える実力があり、海外に移転するべき開発力・技術があることを前提とした積極的な国際化でなければうまくゆかないことを併せて指摘している。　どのような産業構造を構築することが、グローバル化への対応と国内の産業活動の再活性化の両立を実現しうるのだろうか。深尾京司・権赫旭「どのような企業が雇用を生み出しているか～事業所・企業統計調査ミクロデータによる実証分析～」（『経済研究』第 63巻第 1号）では、2001年～ 06年にどのような企業・産業群で雇用が生み出されているかに関する詳細な検証を行っている。それによると、①企業属性としては、5人未満の零細企業と 500人～ 5000人の中堅企業で雇用創出が大きい反面、5000人以上の企業群では雇用が大幅に減少している、②規模によらず、社齢の低い企業が雇用を創出している、③産業群としては、通信、金融・保険、対事業所サービス、機械、対家計サービスなどが雇用を創出している、等の点が明らかにされている。　また、みずほコーポレート銀行産業調査部「日本産業の中期展望～日本産業が輝きを取り戻すための有望分野を探る～」（『みずほ産業調査』Vol. 39）では、今後の日本の経済を牽引するリーディング産業を展望している。同調査では、成長性、他産業への波及効果・雇用創出力、輸入代替（外貨の獲得）という 3点を基準として、①再生可能エネルギー、②農業クラスター、③高齢者向け市場、④エコ住宅の 4分野を、今後の有望な新産業としてあげている。そして、それらを育成していくために、海外経済の高成長から得た利益の国内還流を促進する「攻めの空洞化対策」や、公債発行や増税に頼らず公的支援を行うための方策として「公的事業・資産の戦略的スクラップ＆ビルド」を提言している。　上記のように、新時代の産業活動のあり方に関しては様々な角度から議論がなされているが、共通項も見出せる。すなわち、産業・経済活動のグローバル化は基本的に不可逆的な趨勢であり、わが国も積極的な対応に活路を見出す必要があるという点では、概ね一致している。産業構造の調整過程においてはしばしば痛みを伴うが、負のインパクトを最小化するためにも、企業の積極的な新事業への挑戦や、新規参入が活発に行われる環境整備が求められよう。そうした「挑戦的な企業風土の構築」が、新時代に対応した産業構造の形成に寄与するのである。様々な制約条件に手足を縛られた日本の産業および産業政策が、今次の危機をばねにして、斬新な発想に基づき新たな地平を切り開くことを期待する。【Reference Review 58-2号の研究動向・全分野から】「世界のトヨタ」の源流をたどる研究商学部教授　木山　実　トヨタ自動車がアメリカの GMやドイツのフォルクスワーゲンをおさえて、2年ぶりに自動車の世界販売台数で首位に返り咲くことになったという（『日本経済新聞』2013年 1月 29日朝刊 13面）。リーマンショック、米国でのリコール問題、東日本大震災、タイの洪水、さらには 2012年秋の中国での反

産業空洞化と次世代成長産業の創出 （Reference Review 58-2号の研究動向・全分野から, リファレンス・レビュー研究動向編（2012 年7 月～ 2013 年5 月））

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産業空洞化と次世代成長産業の創出（Reference Review 58-2号の研究動向・全分野から, リファレンス・レビュー研究動向編（2012 年7 月～ 2013 年5 月））

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