内容の要約広島大学(Hiroshima University)博士(文学)Doctor of Philosophydoctora

Hirano, Yuji

Japanese

内容の要約博士(文学)Doctor of Philosophy広島大

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      戦時戦後の留学生政策に関する研究 （要旨）                   広島大学大学院文学研究科 博士課程後期人文学専攻 学生番号： D165223 氏  名： 平野 裕次   1 本論文は、戦時期の留学生政策が戦後に及ぼした影響やその変容について考察した。 序章では、問題意識と先行研究の検討をおこなった。 日本の留学生政策史に関するこれまでの研究では、1945 年を境として戦前・戦時期と戦後期とに分けてその考察が進められることが通例であった。その背景として、留学生政策の理念や目的が大きく転換したことによって、戦前から続いてきた留学生政策の推進体制や制度が断絶し、戦後新たな体制や制度が開始されたとする考え方が、多くの論考に前提としてあった考え方であった。また、戦後の留学生政策を対象とした研究においては留学生受入 10万人計画策定後の時期に焦点をあてた論考が多く、それ以前の時期に関する研究は少ない。 このような先行研究の状況をふまえて、本研究では戦時期の留学生政策が戦後になって断絶したという視点ではなく、戦時戦後の留学生政策を連続的に捉えて考察を進めていった。この点については、すでに社会科学の分野において 1945年をはさんで戦時戦後の日本の社会経済システムが断絶したと捉える見方に対して異議を唱えて、戦後の社会的制度の多くが戦時中の総力戦体制の時期に始まり、それが戦後の高度成長期に引き継がれてきたと主張してきた。本研究においてもこのような歴史的な見方に基づいて、戦時期の留学生政策が総力戦体制下にどのように形成され、戦後に入ってどのように引き継がれてきたのかあるいは変容してきたのか、またそれが高度成長期を経て留学生受入 10万人計画が開始される直前の1980年前後の時期までにどのような政策となって展開されてきたのかについて考察していった。 その検討のために戦時戦後を代表する 4 つの留学生受入事業を分析対象として取り上げた。それは、戦時期に実施された「南方特別留学生事業」と戦後の「国費外国人留学生制度」、「インドネシア政府派遣事業」、「インドネシア賠償留学生事業」である。いずれも多数の留学生を海外から集団的に、組織的に受け入れる事業であり、その対応をめぐって日本の留学生政策や受入体制の諸課題が浮き彫りとなるからである。 また、戦時中日本に留学した者の中には空襲や原爆の犠牲となって客死した留学生も存在する。彼らは戦後の日本社会においてどのように想起され、慰霊されてきたのか。この問題は戦後の留学生政策のなかで公式に取り上げられることはなかった。しかし、これは戦時期の留学生政策が戦後に残した課題の一つとして捉えることができるので、本研究の課題に含めて検討をおこなった。 第 1 章では、戦時期の留学生政策が戦後に及ぼした影響を明らかするために、南方特別留学生事業を分析対象として取り上げて、その創設・実施過程と帰結についての考察をおこなった。 1920 年代以降、日本政府は留学生の受入れに本格的に取り組むようになったが、その支援内容は総合的に体系だったものではなく部分的な支援に留まっていた。1923 年に「対支文化事業特別会計法」が成立して以降は、外務省文化事業部が留学生支援の中心となっていった。しかし、戦時期になると「留日学生の処遇に関する件」の閣議決定に基づいて留学生受入体制の方針が確立された。文部省は、渡日後の留学生教育や予備教育だけでなく、2 各学校への計画的配置に対しても責任を負うこととなった。また、戦前には現地での学生選抜から日本での予備教育、上級学校への配置までの一連の過程を垂直的に統合した総合的な留学生事業は存在しなかったが、戦時期になってきわめて短期間のうちに総力戦体制下の国家的要請に基づいて南方特別留学生事業として実現した。同事業は、元々文部省によって提案された留学生政策に基づいて実現した事業であり、戦後同省は自らのイニシアティブよって、現地での選抜から日本での予備教育、大学進学までを総合的に支援する国費外国人留学生制度を開始する。つまり、戦後の留学生受入体制や国費外国人留学生制度の起源は、戦時期に文部省自らが提案した留学生政策や南方特別留学生事業に求められるといえよう。したがって戦時戦後の留学生政策は必ずしも断絶しているわけではなく、むしろ戦後の留学生受入体制の起源は戦時期にあったといえる。 第 2章では、国費外国人留学生制度が創設された 1950年代半ばの時期を対象に、外務省や文部省、国際学友会の動向とその三者の関係性に着目して、第二次世界大戦後の日本の留学生政策の形成過程について考察した。 国費外国人留学生制度の創設にあたっては、「国際文化交流の推進」と「経済協力の推進」という二つの理念の対立があり、後者が大きな流れとなるなかで文部省を中心に国費外国人留学生制度が創設された。この間、国際学友会の監督・指導をめぐる外務省内での葛藤もあり、同会の置かれた立場は中途半端なものとなり、戦後の留学生政策に果たす役割は徐々に縮小していった。いっぽう、文部省の国費留学生事業は経済協力や政府開発援助（ODA）の一環として拡大していき、その世話団体として設立された日本国際教育協会は留学生のための中枢機関へと発展していく 。しかし、外務・文部両省とも私費留学生への支援には無関心で、留学生受入 10万計画が開始されるまで国費・私費留学生を対象とした総合的な留学生政策は確立されなかった。つまり、戦後の留学生政策を長く規定してきた国費留学生重視という基本構造は1950年代半ばにその原型が形成されたことが明らかになった。 第 3 章および第 4 章では、戦後のインドネシア政府派遣事業とインドネシア賠償留学生事業を対象として、その創設・実施過程を分析することによって、これらの事業の留学生政策史における意義を考察した。 その結果、両事業の実施によって、戦前から続いてきた国際学友会や在日インドネシア人留学生団体を媒介とした人的なつながりが形成され、戦時期の南方特別留学生事業と戦後のこれらの留学生事業との間には一定の連続性が認められた。そして、このことがインドネシア元日本留学生協会（PERSADA）やアセアン元日本留学生評議会（ASCOJA）の設立へと結実し、戦後の東南アジアにおける帰国留学生ネットワークの構築へと発展していった。 また、インドネシア政府の要請による両事業の実施によって、事業実施体制や日本語教育、大学への進学等の当時の留学生受入体制の諸課題が提起された。ここで注目すべき点は、インドネシア政府派遣事業ではほとんど存在感がなかった文部省が、賠償留学生事業の実施においては事業計画段階から大学配置にいたるまで積極的に関与していたことであ3 る。この時期、同省は国費留学生事業の実施や賠償留学生事業への協力を通じて留学生受入れの経験を着実に積み重ねていき、留学生受入 10 万人計画時の留学生受入拡大期には、中国およびマレーシア政府派遣留学生の受入れにおいて、現地の予備教育機関への運営支援や留学生の大学配置等に積極的に協力して中心的な役割を果たしている。つまり、インドネシア政府派遣事業や賠償留学生事業は、相手国政府の要請による集団的な留学生受入れの起源となったといえよう。 第 5 章では、戦時中に広島に投下された原子爆弾の犠牲となった南方特別留学生が、戦後の日本社会においてどのように想起され、慰霊されてきたのかを、戦後の新制大学である広島大学や戦後設立された民間の留学生受入団体であるアジア学生文化協会、広島・京都の市民などの対応を中心に考察した。被爆した南方特別留学生はわずか 10人にも満たない少ない人数であったが、外国人被爆者の中では比較的早い時期から新聞や雑誌で取り上げられてきた。それに応える形で、日本社会の中で彼らの被爆実態の解明や墓碑の建立、遺族の招聘が実現されてきた。その実現に際しては、民間の篤志家をはじめとする市民の熱意や協力に加えて、お互いの国民の間に友好親善の雰囲気を醸成したいとする両国政府の意向があった。さらにその背景として、当時の日本を取りまく国際的な要因が大きく影響を及ぼしていたことが明らかになった。ここで留意すべきは、彼らを慰霊することを主導してきたアクターが、日本政府ではなく留学生の受入れに携わる大学や民間団体、市民であったという事実である。これは戦後、留学生受入れに携わる団体や市民が拡大して社会的な裾野が広がるとともにその成熟を示すものと考えられる。この点に戦後の留学生政策の展開におけるその意義を見出すことができるといえよう。 終章では、論文全体のまとめと戦時戦後の留学生政策の変容の現代的意義、そして今後の課題を述べた。 本研究による分析から、戦時戦後の留学生政策は断絶しているのではなく、むしろ連続性が見出された。つまり、戦後の留学生政策は、戦時動員体制、総力戦体制の時期に始まり、それが戦後の高度成長期に引き継がれて留学生受入 10万人計画を迎えたといえるだろう。しかし、戦時戦後の留学生政策の移行過程においては、その推進主体に変化があった。戦時期から戦後の高度成長期を通じて留学生政策の推進の中心は、外務省・国際学友会から文部省・日本国際教育協会へと徐々に移行していった。 こうした移行過程を経て 1980 年代から留学生受入 10 万人計画が開始された。すでにこの時点では、文部省・日本国際教育協会を中心とした国費留学生に重点を置いた留学生政策が形成されており、現在なお日本の留学生政策の根幹をなしている。また、戦時期から戦後にかけて日本に留学した東南アジアからの留学生は、帰国後各国で元日本留学同窓会やアセアン元日本留学生評議会（ASCOJA）を結成した。彼らは戦後の東南アジアにおける帰国留学生ネットワークを構築し、今なお日本との強いつながりを維持している。このようにみてくると、現代の留学生政策を考えるためにも、戦時戦後の留学生政策の史的展開や戦後の留学生政策の形成過程についてはもっと注目されてもよいだろう。  

戦時戦後の留学生政策に関する研究

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戦時戦後の留学生政策に関する研究

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