IWAMURA Mitsuru

岩村 満

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岩村, 満

イワムラ, ミツル

IWAMURA, Mitsuru

Hachinohe Institute of Technology Repository / 八戸工業大学学術リポジトリ

八戸地域経済の変動―― 地域経済を考えるにあたっての指針――岩 村  満半The Fluctuations of Hachinohe Local Economy―A Guide to Researching of]王achinohe Local Economy――――WIitsuru lwAMURAホAbstractIn a decade of 1990 we experienced the co■apse of domes ic economぅア  Especia■y in 1992-1994 collapse of bubble economy caused the stagnation of equipment investment  And theconsumption of domestic or overseas supported relative stability of 1995-1996  But the inancialdeFlation destructed our econ01■■y in 1997- 998  These Ⅵrill s rve as a guide to my researchingof 1lachinohe local economyrてて,y pοユ・∬s: equipment investment,consumption,Iinancial denation1.tよじめ に1990年代の八戸地域の経済の動向については既に大津正道がその概略を調べてある (「【シンポジウム】八戸をかじる～未来への問いかけ～大津正道報告1:90年代の八戸地域経済,その現状とこれからJ『産業都市八戸における労働力の基盤ならびに文化・スポーツに関する総合的研究 [2]』2000年2月)。 そこで明らかになったのは,1990年代は単線的に不況が進行したわけではなく,三つの異なる段階が展開していったことである。1992年から1994年にかけてのバブルの崩壊期,1995年から1996年にかけての相対的安定期,1997年から1998年にかけての低迷期を経験した。こうした優れた分析ではあるけれども,しかし,そこではどのような原因に基づいて三つの段階が生起したのかは明らかにされてはいない。実は,大津の分析に現れ平成 14年12月26日受理ネ総合教育センタ ・ー助教授た特徴はそのまま日本経済の動向にも妥当するものであることが,最近の研究で明らかにされている。そこで,ここでは1990年代の日本の経済変動の特徴を分析しながら地域経済の分析の指針としたい。2.1990年代前半における日本経済の不振日本経済に関する最近の研究では上記の二つの経済変動は次のように特徴付けられている。即ち,それは92年から94年の設備投資不況期,95年から96年の回復期,97年から98年の金融デフレ期である。以下では日本経済のこのような変動が如何なる原因で生じたのかを分析してヤhく。先ず,1990年代前半の日本経済の不況について見てみる。これは民間設備投資の深い「谷」(落込み)に起囚するものであった。これは主として,そうした「谷」に先立つ80年代後半の異常に高い「山J(設備投資の増分が個人消費の増分と大差ないという,とてつもない投資ブーム)の-195-八戸工業大学紀要 第22巻反動によった。加えて,これは同時に日本経済が中成長路線 (4%台)から低成長路線 (2%台)に下方屈折したためであった。この80年代後半の異常に高い設備投資の「山」は企業利潤の期待成長率の高まりによって蒼された。この期待成長率の高まりが甚だしかったが故に,設備投資も単なる増大ではなく,かつてないほどの規模に達した。そして, この期待成長率の高まりが同時に当時期の株価のインフレをも惹き起こし,引いては株バブルを発生させる羽目に陥入らせた。ところで,大企業に過乗」な設備投資を許してしまったのは,日本のコーポレー ト・ガバナンス (企業支配)の大きな変貌,就中,銀行離れを起こした大企業に対して,メインバンクの監視が及びにくくなったことによる。こうしたメインバンク制を取 り巻 く経済環境の大きな変化,取り分け,メインバンクの機能低下はまた,土地バブルの派生の基本的原因でもあった。潤沢な内部留保を保持し,自由化された資本市場で益々容易に外部資金を調達できるようになった大企業は,80年代に銀行離れを惹き起こした。メインバンクはこの大企業の銀行離れによる資金余剰の発生と,金融自由化のもとで進む利輪の縮小に遭遇した。銀行はその特権的地位が低下する中で,新しい顧客を求めて中小企業に向かい,その中に多 くのハイリスク・ハイリターンの不動産融資を含むことになった。これまでのところをコーポレー ト・ガバナンスの観点から纏めてみれば,大企業の銀行離れは二つのことを生んだ。一つは銀行 というモニター役のいないガバナンスの空白が大企業の経営者に過剰設備投資を許して,設備投資の異常に高い「山」をつくる原因となった。二つは大銀行がハイリスク・ハイリターンの不動産融資に走る原因となった。ガバナンスの変化がマクロ経済変動の重要な要因となった。尚,80年代のバブル派生のメカニズムに若干敷行すれば,通説ではプラザ合意,ルー ブル合意,ブラック・マンデーのもとで持続された日銀の金融緩和政策にその原因がもとめられた。しかしながら,過剰な通貨の供給が資産市場に向かったためにバブルが発生したとみる通説は再考されねばならない。一見過剰にみえた通貨の供給は実は資産インフレが通貨に対する需要を,通常の通貨異常に膨張させた結果にすぎない。資産インフレが過乗Jな貨幣供給を追加需要で吸収してしまっていたからこそ,財・サービス市場での一般インフレは少しも加速しなかった。貨幣の過剰供給説から資産インフレによる通貨の追加需要説へと視角を逆転させることで,過剰な貨幣供給がなぜ財・サービス市場へ向かわず,一般インフレを加速しないで,資産市場だけに向かったのかが半Jる。以上のような状況のもとで,1990年代前半の設備投資の深い「谷」が日本経済の前例を見ない深刻な不況を賢した。この経済の陥込みが激しかったことが 1995年から96年にかけての景気の立ち直 りを中折れさせた。単に,1995年の消費税の3%から5%への引き上げが景気の回復を中座させたわけでななかった。このことについては稿を改める。3.1997年から98年にかけての銀行危機と金融デフレ前述した様に,1980年代にメインバンクの機能が著しく低下したことが,多くの大手銀行を,しかも一斉にハイリスク・ハイリターンに走らせた。それが故に,膨大な不良債権が発生し,「大きすぎ,多すぎて潰せないJとでもいうべき問題を抱え込んでしまった。どこの国でも大手銀行の直接的破綻は金融システムの動揺を招きかねないので,温存政策がとられる。今日の日本の特徴はそうした大手銀行が多すぎることである。だからこそ,98年2月に成立した金融安定化法では不良債権を処理すれば著しく毀損する銀行の自己資金を補填するために,13兆円の公-196-八戸地域経済の変動 (岩村)的資金を準備せざるをえなくなった。同年 10月成立の金融機能早期健全化法では公的資金は25兆円に拡大された。しかし, この救済策は十分に活用されなかった。というのも,公的資金の投入を嫌うのは銀行であり,行政当局であり,政治家だからである。公的資金を投入すれば, トップ経営者の経営責任,行政当局の監督責任,政治家は銀行救済に税金を使ったとする選挙民の反感と,それぞれ責任をとらされるからである。これが実は不良債権の処理を長引かせた。取り分け,大手銀行に対するコーポレート・ガバナンスの欠如が大手銀行の不良債権の処理を余りにも先延ばしさせることになった。90年代にこの大手銀行をモニターする仕組みの欠如,つまり銀行のトップ経営者に規律を迫り,経営責任をとらせる仕組みの欠如が不良債権問題の処理を長引かせている。そのため,先の25兆円の公的資金の投入も十分には進んでいないのが現状である。銀行をモニターすべき財務関係の省庁の役割も,金融自由化のもとですっかり衰退している。こうした状況のもとで,1997年に大型金融機関 (長期信用銀行)が破綻し,それを引きがねに金融デフレに陥っていったのである。即ち,どこの国でも大手銀行の破綻処理には慎重になるけれども,日本では余りにも安易に大手銀行の温存政策が放棄されてしまった。その結果,金融デフレが発生した。預金がすべて保護され,日銀の当別融資で流動性危機が救われたにも係らず,金融システムヘの信頼が動揺し,信用リスクが高まってしまった。異常な金融情勢は次のような形で生じている。一方で,通貨供給量は増えているのに,他方で,銀行信用は収縮している。また,国債の金利は下がり続けている傍らで, リスクのある民間債の利回りは97年11月以降高くなっている。こうした金融市場の異変が97年以降設備投資と個人消費を著しく脆弱化している。それは決済システムの崩壊という古典的な問題から派生するものではなく,専ら銀行信用の収縮という銀行の貯蓄・投資媒介機能の低下によるものである。更に,問題なのはこのような金融デフレのもとでは伝統的なケインジアン的財政刺激策やマネタリスト的通貨供給拡大策が,その効果を著しくそがれてしまい,有効な手立てが見出せなくなっていることである。即ち,金融システムの動揺が将来の不確実性を高め,消費性向や投資性向を弱め,財政政策の効果をそいでいる。また,キャピタル・クランチ (自己資本の毀損)に襲われている銀行が信用供与を大規模に収縮させている最中にあって,伝統的な金融緩和政策は銀行の現金準備高しか増すことは出来ず,その自己資本の補填には何ら効果を発揮しえなえでいる。4.アジアの経済危機アジアの経済に触れることは八戸地域も国際貿易港としてアジアとの繋がりを有していることを考慮するならば,当然のことである。1997年から98年にかけてアジアにおいても経済危機が訪れた。その辺を纏めてみると以下のようである。旧来の経常収支危機は標準的なマクロ経済のファングメンタルズ(財政収支,インフレ,貯蓄率)が悪いことで生じた。これとは対照的に新型の資本収支危機はそうしたファングメンタルズがよいために,国際金融資本が大量かつ短資を中心に流入してくることから始まる。この大量の資金の流入の結果,資本収支の黒字が経常収支の赤字を上回り,総合国際収支を黒字にするから,外貨準備を増大して,強いては国内の通貨供給量や銀行信用が急増し,資産バブルや過剰設備投資を意き起こす。バブルの崩壊や過剰投資で国内均衡が崩れると,債務不履行を恐れて,それまで現在の金融機関に融資していた国際短期資本が急激な流出に転じる。僅か一年に国際金融資本が流入から流出へ転じた大きさはエマージング・アジア経済のGDPの何と10～15%にも及んだ。このため資本収支は一気に赤字に転じ,それが惹き起-197-八戸工業大学紀要 第22巻こす総合国際収支の赤字化,外貨準備の枯渇を通して,固定相場は崩壊し,為替レー トは底なしの暴落に陥った。97年のアジアの通貨危機はこうして生じた。1998年に入ると,前年の通貨危機が内需を20～25%も落とすような経済危機に転じた。大きな理由は二つある。一つは,通貨電機対策のためにとられた高金利政策が高い借入金比率をもつアジア企業のキャッシュフローを枯渇させてしまった。二つに,それに加えて,国内の金融機関のバランス・シー トが資産側では前述の国内均衡の崩壊のために,負債側では為替レー トの暴落により,著しく悪化した。取 り分け,こうした状況のもとで, ドル建て負債が現地通貨建てで急膨張したために,急速に債務超過に追いやられ,金融の大閉塞を青した。5。 ま と め八戸地域の経済の推移は日本経済の変動と機を―にすることから,以上の様な日本経済の変化を青した要因の分析は地域経済を考察する際にも有効な手立てとなるはずである。現在問題となっている金融デフレの下方スパイラルを抜け出すには,銀行の不良債権の処理と自己資本の積み上げが急務である。しかし,経済復興は金融機関単独に係る問題ではない。というのは,1990年代前半の不況を特徴づけた設備投資の不振が現在 もまだ回復していないからである。そこでは,新たな投資先としての産業の育成が求められている。日本経済の立ち直りを模索するに当たって,少しく米国経済の状況を見てみる。1990年代の米国のコーポレイ ト・ガバナンスのもとでは一度分離された所有 と経営を,株式の個人所有の集合体 と呼ぶべき機関投資家が社外重役を送り込むことで,再度接近してきている。そのような米国のコーポレイ ト・ガバナンスの変容がダウンサイジングや賃金抑制を通して,自然失業率の低下や利潤の持続的拡大,従って,マクロ経済の好成績を作 り出している。これまでのテクノロジー・パラダイムのもとでは日本のコーポレイ ト・ガバナンスの最大の特徴である強い従業員志向性が,合理的な経済機能 (多能な知的熟練を備えた従業員養成)を発揮してきた。だが,90年代の新しい情報技術パラダイムのもとでは,このパラダイムが要請する,より高い専門性とそれ故,高い創造性をもった従業員の登用が重要になる。金融も不確実性の高いベンチャー・ ビジネスに対しては高い専門性と深い経験をもったベンチャー・キャピタルがコーポレイ ト・コントロールを行う,そういう経済機能を備える必要がある。こうした点において日本は米国に著しい遅れをとっている。勿論,八戸地域経済もこうした遅れに遭遇しているわけである。地域経済を考える上でも,企業経営のあり方,新しい情報技術パラダイムにあった技術者の育成やそうした技術者を活用する産業の振興などが問われている。また,八戸港の国際貿易港 としての役割から,経済活動の拡大を構築するために,東南アジアとの繋がりが強く求められているのも事実である。前述したような脆弱な経済基盤をもつ東南アジアであっても,2000年に入って経済は持ち直し,実際,日本の鉄鋼輸出の受け皿 となっているし,また,八戸から当地への船舶輸出の実績もある。-198-

The Fluctuations of Hachinohe Local Economy―A Guide to Researching of Hachinohe Local Economy―

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