キギョウ カチ ヒョウカホウ ニ オケル ギョウカイ センテイ : カイケイ ジョウホウ ト カブカ ジョウホウ オ メルマーク トシテ

今日注目を集めている企業価値について会計の視点から評価した場合、CFを用いた評価法が中心になる。すなわち、企業を構成する事業価値を適切に評価した上で、これを的確にまとめて企業価値評価を行うことが求められる。企業価値評価モデルの構築を図るために、モデル化作業に必要なDCF法は、5つの段階を経て展開される。 DCF法によるモデル化作業のために、税率や資本コストなど種々の指標について検討してきた。検討結果から、税率についてはばらつきが大きいが、平均税率か実効税率を用いることが可能なことが分かった。また資本コストについては、企業政策に左右される資本構成などの複合的な要因が存在することが理解できた。全般的な結果として、一般に適用可能な企業価値評価モデルの構築は難しいことが分かった。 そこで最終的に検証対象となる株価情報に当たって、検討範囲を絞り、部分的に適用可能な企業価値評価モデルの構築が可能かどうかを考察することにした。株価情報と利益情報の検討の結果、業界選定を実施して検討してみる可能性がありそうであると考えられた。また業界を絞ることで、企業価値評価モデルの問題点も考慮することが可能であると考えられた。When we think about corporate evaluation from accounting point of view, we can use the corporate evaluation model using cash-flow. We make the corporate evaluation model from business components evaluation. We develop 5steps evaluation model. We measure tax rates and cost of capital. We use average and real tax rates. We evaluate many factors of the cost of capital. Lastly, we find it is difficult to make the corporate evaluation model for all industries. We make the corporate evaluation model for proper industrial segmentation. For this purpose, we use stock price and profit information and select the segment

DCF ニ ヨル キギョウ カチ ヒョウカ ホウ ノ コウチク

今日、注目を集めている株主によるコーポレートガバナンス(企業統治)と企業価値評価の関係から、企業価値評価モデルの構築を図るために、モデル化作業が求められている。株主は企業の所有者として、企業経営について直接的な利害関係を有している。そして、企業経営が順調に行われているかどうかを判断するため、企業価値を評価する必要がある。企業価値評価のためには、まず企業を構成する事業を評価することが必要である。現在検討しているモデルでは、事業利益を取り上げて検討を進めている1)。また、モデル化作業のためには、税率や資本コストなど種々の指標を算定する必要がある。本稿では企業価値評価モデルを構築するために必要なフレームワークを検討する。特にDCF法(Discounted Cash flow:割引現在価値法)による企業価値評価法について、わが国のキャッシュ・フロー計算書を手がかりに、主要な要素や必要な手続について提示する。When we think about corporate governance and corporate evaluation from shareholders point of view, we can realize the importance of corporate evaluation model. In this article, we explain main factors and necessary steps of corporate evaluation. Firstly, we research cash flow statements in Japan and discuss gross business cash flow method. We evaluate business cash flow and discounted cash flow next. Lastly, we explain five steps corporate evaluation model. And also we discuss some main factors of this model, such as capital costs, taxes and terminal value

中小企業の事業譲渡型M&A : 企業価値評価と営業権の視点から (藤井則彦名誉教授記念号)

　本稿の目的は，中小企業の事業承継において用いられる事業譲渡型M&Aについて，その買収取引価額の元となる企業価値評価のあり方を検討することにある．この目的達成のために，まず，事業承継が親族間の承継だけでなく企業を第三者に売却する事業譲渡型へ広がりを見せてきていることを確認し，それにともなって企業価値評価の方法も見直しが求められていることを述べる．その上で，純資産価額法と収益還元法を比較検討し，税制改正によって営業権の評価が見直された結果，2つの方法による企業価値はさらに乖離することを事例によって明らかにした．さらに，事業承継，特に事業譲渡型M&Aにおける企業価値評価は資産価値で評価すべきか収益価値で評価すべきかを明らかにするために，実証分析をおこなった．分析の結果，収益価値が高い事業が承継される確率が高く，超過収益力を有することが企業価値を高める要因であることが明らかになった

Theories and Practices of Equity Evaluation Based on Accounting Information

序章研究目的今回の研究において、我々は「会計情報による企業評価の理論と実証」というテーマのもと、調査を行った。1989年12月29日、バブル景気のもとで日経平均株価が38, 915円の最高値をつけたが、バブル崩壊をきっかけに、株価は長期的な下降局面に入り、2003年6月には日経平均株価は7, 603円を記録し、わずか14年で約5分の1にまで下落した。それは、株価は右肩上がりに上昇するという「神話」のもと、証券市場において企業の実力以上に過大な評価がなされていた日本企業に対して、証券市場の参加者たちがその実力を正当に判断し、それに見合った評価を下す過程そのものでもあった。近年、株価を企業の会計情報から導き出す株価モデルについての研究が進み、理論的な株価を算出することができるようになった。具体的には企業の稼得利益から支払われる配当金から企業価値を評価する割引配当モデル、企業のキャッシュフローから企業価値を評価する割引キャッシュフローモデル、企業の超過利益から企業価値を評価する割引超過利益モデルなどである。また、財務情報から導かれる様々な財務指標、具体的には自己資本利益率(ROE)、株価収益率(PER)なども企業評価にとって投資意思決定の重要な判断材料として重要視されている。そこで我々は6グループに分かれて、実際にそれらの株価モデル、財務指標を用いて、企業からディスクローズされる様々な会計情報をもとに企業評価を行い、その企業評価をもとにして模擬的に投資を行った。これによって、株価モデルが証券市場の実際の株価に対して持っている証明力について実証的に研究を行った。この研究によって企業のどのような要素が証券市場で評価され、そして株価に反映されるのか、また、理論的に説明することが難しい企業外部の要因、例えば為替レートの変動、投機的投資行動をとる大口投資家の動向、有名アナリストの評価、業界全体に対する見通し、政府の政策などが実際の株価にどれほどの影響を与えるかについても考察した。以降、第一章では企業評価の目的と方法、第二章では企業評価の理論とモデル、第三章では共同研究の枠組みとルール、そして第四章では各グループの行った実証分析の結果と解釈について述べる

Innovation and Financial Statements

本稿では、企業がイノベーションを創出するための企業努力と、イノベーションを創出した結果と、イノベーションがもたらす企業業績や企業価値の向上と企業成長、およびそれらの将来性・持続可能性を、財務諸表に基づいて評価する枠組みを考察する。企業外部の利害関係者の観点から、公表財務諸表に基づき企業のイノベーション創出の能力や実績を評価することで、結果として企業全体としてのイノベーションの創出を促すというアプローチにより、イノベーションの企業内および企業外に対する効果や、イノベーションの創出環境を整理し、イノベーションと、市場競争下にある企業の利益および企業価値との関係を整理し、イノベーションに関する支出の企業会計上の会計処理を整理した上で、財務諸表を使ったイノベーションの評価方法を検討する。本稿は、企業会計が企業のイノベーション創出を促進するための方法を研究するための基礎的な考察である。departmental bulletin pape

The valuation of a venture : a viewpoint from a venture capital

ベンチャー企業（VB）の企業価値評価方法には独自の特徴がある。VBの評価を行う主体はベンチャーキャピタル（VC）であり，彼らは現在のVBの企業価値ではなく「商業化」に成功した将来時点でのVB企業価値を評価の出発点としている。そして，将来時点のVB企業価値を現在に割戻した価値を基準にVC持株比率が決定されるが， VCにとって単一の数値の計算だけが企業価値評価の目的ではない。VCは企業価値算出過程で数々のシミュレーションを行い不確実性の高いVB投資を出来る限り数量的に可視化する努力を行っている。このようにVB企業価値評価とは不確実性の下で考えられる発展経路の情報の集まりとして考えられる。こうして得られた情報の集まりを活用し，VCは出資後積極的にVBに経営参加し，情報の非対称性を軽減する努力を行う。彼らは出資時に描いた「商業化」のプランを出来る限り早期に実現すべく努力する。もちろん実際の事業推進策は修正されて行くが，投資時点に行ったシミュレーションは事業管理の道標（milestone）としての役割も果たす

レピュテーションから考える企業の評価—情報としての価値を焦点として—

企業を評価するのは誰なのか。企業外部にいる人間と限定した場合に、企業に関する情報入手には制限が伴うこととなる。上場企業に関しては、法的な裏付けのもと有価証券報告書を提出している。また株式上場にあたっても規則で書類の提出が求められ、自主的な公開として IR など HP で情報公開している場合もある。しかし、企業情報はそれだけではない。さまざまな情報が世の中に飛び交っており、情報過多などと表現されたりもするが、昨今のインターネットの世界における企業評判、名声、口コミと言われるレピュテーションも企業情報の 1 つであり、企業の評価の 1 つの視点である。その企業情報の情報価値はどこにあるのか。情報価値は、誰にとっての情報価値なのかによって内容も力点も異なる。企業側の情報価値なのか、 利害関係者にとっての情報価値なのか。さらに、その情報がどのように用いられるものなのかという目的からも情報価値は異なる。企業の評価という立場から情報価値を眺めた時に重要となるのは、その評価の有用性にあることは当然であるが、そもそも事実であるかどうかが問われるのが情報価値であり、その事実・真実はどこにあるのか。会計情報に問われる信頼性の付与という問題と同様にレピュテーションも信憑性の神髄にある主観的ではあるものの事実・真実が追求されていることに触れた。また、レピュテーションから企業評価を眺めた時に見えてくる評価の不確かさ危うさについて確認すると同時に、企業は評価を通じて社会から育まれ、そのプロセスの 1 つとして企業にかかわる情報としての価値を社会とともに高めていく必要性に触れた

わが国企業の資産売却が株式市場に及ぼす影響とその動機に関する実証研究

本稿の目的は、わが国企業の資産売却が市場でどのように評価されるのかを検証するとともに、その動機を実証的に明らかにすることである。企業行動の動機およびそれが市場に与える影響を解明することは、投資家をはじめとする企業外部者が企業を評価する際に必要不可欠なことであり、資産売却もそれに含まれるだろう。本稿は企業外部者による企業評価に有益な証拠を提供する点で、重要な意義を有するものである

連続時間モデルに基づく業績条件付きストック・オプションの価値評価 (ファイナンスの数理解析とその応用)

本研究の目的は，連続時間モデルに基づく業績条件付きストック・オプションの価値評価モデルを提案し，そのもとでの価格式を導出することである．近年，成長企業を中心にリストリクティッド・ストック（譲渡制限付き株式）とともに，ストック・オプションへの関心は高まりつつあるが，売上げや利益などの業績に条件を付したストック・オプションを評価する標準的な方法はなく，各企業が独自の判断で価値評価しており，公正とは言えない状況にある．そこで，通常のオプションの価格評価のためのブラック＝ショールズ・モデルに業績条件を組み込む形で，業績条件付きストック・オプションのための新たな価値評価モデルの構築を試みる

ジギョウ ヒョウカ ホウ ニ オケル VW ホウ カラ DCF ホウエノ テンカイ

今日注目を集めている企業価値について会計の視点から評価した場合、キャッシュ・フローを用いた評価法が中心になる。すなわち、企業を構成する事業を適切に評価した上で、これを的確にまとめて企業評価を行うことが求められる。本稿では、キャッシュ・フローを用いた事業評価法であるVW法(ベンチャー・ワース法)を起点として、そこから得られる事業評価結果を適切にまとめるDCF法(割引キャッシュ・フロー法)への展開について論じる。特にここでは、DCF法へ繋がる理論的な基礎について示す。Recently, we mainly discuss the corporate evaluation from accounting point of view and the evaluation methods using cash-flow. We must evaluate business worth first and corporate value next. In this thesis, we explain venture worth method, one of the methods for business evaluation, and also discuss discount cash-flow methods for corporate evaluation. In this article, we would like to point out the theoretical relationship between venture worth method and discount cash-flow method