授業ディジタル化への行程 -教師力アップを目指して-

21世紀の始まりとともに本格的普及を開始したIT/ICT技術は今や我々の生活の隅々にまで行きわたった。とりわけ携帯電話を通したディジタルコミュニケーションやディジタル情報の収集は現在の大学生にとって欠くことのできないものとなっている。ひるがえってこのような学生達を対象とする大学授業のIT化はさほど進んでいない。本稿の目的はIT技術を自然なものとして享受している学生により適合した大学授業のIT化(ディジタル化)の重要性を議論し、また、ディジタル化を一層進めるための方策案を提案することである。その一環として、九州情報大学での授業における電子教材などの利用に関するアンケート調査を実施した。本稿ではその結果を分析し、その結果に基づきより効果的な授業を実施するための電子教材の作成や利用方法に関する手法を探求する。教育効果の高い授業を実現するために、教科の特性や教師のスキルに応じた様々な工夫を凝らし、そのノウハウを1つ1つ蓄積していくことは、電子教材を使用すること自体以上に重要性が高く、我々が今後目指すべき究極の目標である

学生の成長を助ける学習支援への模索 -授業データ解析による支援方法発見への試み-

大学生の学力低下が指摘されて久しい。現在入学してくる学生達は, いわゆる「ゆとり教育」世代であり, しかも大学全入時代でもある。十分な学力がなくても大学に入学できる。それを受けて, 大学はリメディアル教育を始め, 初年次教育を充実させるなど対策を充実させてきた。それにも関わらず, 教育現場での授業担当者の目から見ると学生の質が向上してきている実感がない。むしろ毎年低下してきている印象さえ受ける。その根本原因は学力以前の問題, たとえば学ぶことへの意欲, 知的好奇心, 将来へ向けた目的意識など, にあるもののように見える。本稿の目的は, このような現状認識の下,学生の目的意識や学習意欲を高め, その心的自立を促し, その結果学力も向上するというシナリオを実現することを目指して, 学生に対する学習支援のありかたを議論し, 解決策を模索することである。この目的に向かっての1 つのアプローチとして, 本稿では特にデータ解析を利用した学生理解法について議論する。このアプローチを取ることにより, データによる裏付けのある知見を得, それに基づき学生一人一人へのアドバイスのできる仕組みを確立したい。このような手法の発展は, 学生の学力不足という大問題に対する根本的な対策への第一歩となるであろう。One of the biggest issues for current most universities is how to deal with the students whohave not reached the knowledge levels and skills that they need in for university leveleducation. In order to help such students get enough knowledge and skills, quite a lot ofuniversities strenghen remedial education and special programs for newly entered students.However, despite of such kinds of big efforts, the levels of students still decrease year by year.In this paper we discuss alternative approach to helping students based on the recognition thatthe most important thing for such students is to do thing themselves proactively, to think hardand seriously about their future, their aim of study, and others. In order to go one step furthertoward this goal, we start with trying to understand the students with lecture data analysis. Themost important aim of this paper is to demonstrate the importance of such an approach

中国の経済成長減速と財政の持続可能性

中国の公的債務の規模については、見解が大きく分かれている。国際通貨基金(IMF)が2012年10月に公開したWorld Economic Outlook(WEO)のデータベースに基づけば、中国の2012年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比は1.3%、同年末の一般政府債務残高のGDP比は22.2%と推定される。他方、中国政府の2012年予算では、財政赤字(中央と地方の合計)のGDP比は1.5%で、国債と地方債の残高を合わせた政府全体の債務残高のGDP比は最大で18%程度となる。これにその他の各種地方政府絡みの債務(地方政府性債務)を加えた比較的明示された公的債務については、およそGDPの40%弱程度と見られる。ただ、中央政府の一機関である鉄道省の債務や、中国人民銀行(中央銀行)が公開市場操作などの時に発行した中央銀行手形、三大政府系政策銀行の発行済み債券残高など明文化されない分をも含めた場合、GDP比は60%前後になるとの試算が得られる

欧米政府債務問題の長期化と中国の財政リスク

この頃、中国経済の先行きに内需と輸出の両面で不安が広がっている。不公平な富の分配や、貧弱な社会保障による国民の将来不安が消費拡大を妨げる一方で、政府債務問題に起因する欧米経済の不振が中国の対外輸出にブレーキを掛けている。また無人島を巡る日本との緊張が続き、外資の生産拠点が東南アジアなどに移る動きが加速すれば、雇用や消費にも影響が出かねない。成長減速傾向が鮮明になったことを受け、中国当局は金融緩和やインフラ投資のスピード認可など景気の下支えに動き出したが、地方政府絡みの不良債務が再び増加に転じる恐れもある。長期化の様相を見せる欧米債務問題は中国経済に2、3次的な影響を及ぼした場合、かつて同国の新華社が皮肉するところの「財政赤字中毒症を患ったように見える」アメリカを始めとする西側諸国と一線を画することができるのか。本稿では、欧米の債務問題は長期化する中で、中国政府の財政リスクを考察してみる

1994年分税制改革後の中国における共有税システム

中国では、1994年に導入された「分税制」と呼ばれる基本的な税財政制度の枠組みの中で、国家権益の保護やマクロ・コントロール機能を持つ税目は中央税、経済発展に直接関わる主要税目は共有税、地方の徴収管理に適する税目は地方税、と位置付けられている。しかし、その後、中央も地方も分税の本旨をそっちのけに財源を奪い合ってきた。中央や省政府は自らの財政収入を増加させるため、様々な手管を弄してきたことも判明した。結果的に、本来政府間で税目を分けるはずの分税制が変容し、共有税化が加速度的に進んでいる。歯止めかからぬ共有税化の動きには、分税制を共有税が支えると言う皮肉さえ感じられる。分税制の導入から二十年間の歳月を経た、現在の共有税システムについて言えば、94年当時と比べて有利な扱いを獲得したのは、中央や省のような上位政府層である。羊頭狗肉の現行分税制を改め、本物に近付けるための取り組みは待ったなしと言えよう

中国のソブリン債務リスクの一瞥見

近年、中国における地方政府絡みの債務問題が深刻で、負債残高の国内総生産(GDP)比が2010年末時点で最高で35%にも達する。政府が進めている金融引き締めや住宅購入制限などの価格抑制策により、不動産が急落すれば、土地使用権譲渡収入への依存度が高い地方政府の債務返済が滞り、大量の融資を行っていた銀行の不良債権問題に発展しかねない。不動産投資は2010年のGDPの約13% 、固定資本形成全体の4分の1を占めているため、内外の観測筋・投資家の間では、中国経済の高度成長の行方に対する懸念も広がりつつある。中国は11年の世界全体の経済成長の40%以上を担う見通しからすれば、同国のハードランディングのリスクについて人々が不安になるのも無理はないだろう。中国自身も諸外国での景気減速を感じており、当局は高成長を維持する能力について心配し始めている。また、08～09年の世界金融危機に対応するために、中国政府は国債増発等の手段によってインフラ投資等を拡大してきた。もし銀行や地方の救済が必要になった場合、それに伴う公的債務の急増により政府の負担能力は大丈夫かとの危惧の念をも呼び起こしている。このように、世界経済を牽引する中国の財政の持続可能性についてかつてない関心が集まっている。本稿では、「国家債務比率」という概念を用いてこの問題を検討してみる

分税制と圧力型体制 -二重束縛下の中国農村財政-

中国では、1978年に始まった改革開放政策により、税財源の多くが地方政府へ委譲したため、国(中央政府) の財政力が相対的に弱体化した。そこで、税収を中央へ集中し、国が再度コントロールし直すという意図で、中央と地方の税収を項目別に分ける「分税制」という財政制度が1994年1月に導入された。 しかし、分税制の下で、各級政府間における税源配分と事務分担がはっきりと定められていないため、中央、省、市、県、郷鎮という非常に重層的な行政構造の中で、十分な財源を得られない地方政府は責任をより下級の政府に押し付ける傾向が顕著に見られた。特に県レベル以下の農村地方において、財源と負担のバランス上に大きな問題が生じ、財政破綻の危機に直面し続けた。 本稿は、分税制という財政制度と、新中国成立以来、上下級政府の間で機能してきた独特な政治・行政上の慣行である「圧力型体制」の二重束縛下の農村財政の現状を考察する。結論として、分税制の持つ欠陥は、単なる財政制度の不備を飛び越えて、圧力型体制の存在、さらに言うならば、地方自治制度や立憲民主主義の不在によってもたらされたものである。究極的には、共産党による一党独裁の政治体制の産物とさえ言える

授業データ解析による授業改善策発見を目指して - 努力・成果・評価の関連性からのアプローチ -

多くの大学において教師達は,学ぶ意欲が十分ではない学生を相手に如何に教育効果を上げるか日々努力を続けている。学力の低い学生達を観察すると,彼らは学力以前に学ぶことへの動機づけが十分でなかったり,学ぶとはどういうことかを意識していなかったりと,学びの基礎となるべき知識に対する好奇心,ノートを作成したり復習や予習をしっかりやるなどの心の姿勢に問題がある場合が多い。本稿では,学生の学ぶ力やその基礎となる学びへの意欲などを授業データに基づいてモデル化することを試みる。授業データとしては平常点の基礎となる出席や宿題提出状況などや試験の採点データ,そして学期末に実施された学生自身と授業への評価アンケートの結果を用いる。これらのデータを基に,学生の努力・成果・評価の相互関連を分析する。個々の学生に対する主観的な印象情報に加えて,このようなデータに基づく客観的な知見を併用することによって,より精密な学生モデルを得ることができ,ひいてはより良い授業改善に繋がることが期待できる。University professors are struggling with improving their lectures to be more effective against the students who have not enough eagerness to learn out of the everyday lectures. As we observe the students who have low performance in learning, we find that their problems are not in their ability to learn but in their lack of motivation to learn, lack of curiosity to knowledge, lack of skills for learning, lack of recognizing the importance of note taking, etc. In this paper we present our trial of modeling student\u27s attitudes such as willingness to learn and other ones based on lecture data. The data we use in this paper are attendance and homework scores for the index of student\u27s effort, and examination scores for the index of their achievement, together with their evaluation data on themselves and on the lectures. We analyze their correlations from these data. We believe the resulting knowledge extracted from such analysis gives useful knowledge for improving the lectures

「還暦」を迎えた中国における地方財政調整の新動向

1949年に故毛沢東主席が社会主義中国を建国した時から、中興の祖の故鄧小平氏が改革開放に踏み切る1978年頃まで、中国の所得水準は発展途上国の中でも最左翼の部類に属していた。しかし、改革開放以降、中国経済は急速に発展し、一人当たりの名目所得はまだ低いものの、今や新興国の代表格に名乗りを上げ、米国の次の超大国候補の最右翼にまで喧伝されるようになっている。そうした中で、めでたく建国60周年、人間で言えば「還暦」を迎えた中国では、2008年秋の米国発の世界同時不況を機に、中央・地方間の財政調整が新たな展開を見せている。具体的には、09年前後から中央から地方への移転支出の規模が一層拡大し、パターンも多様化してきた。これには、大凡以下2つの背景が指摘できよう。第一は移転規模の拡大を可能にした財政側の変化である。中国では、税収は政府歳入の約9割を占める。近年の経済成長に加えて、減税を認めた特例措置の撤廃により、税収全体が順調に伸びてきた。よって、中央財政による裁量的支出の余地が広がりつつある。第二は移転支出増大を必要とする政治や経済の環境変化であり、中央政府が国家の統一、社会の安定を従来以上に重視せざるを得なくなっている。裏返して言えば、地域間の経済格差、貧富の格差などといった格差問題の解決がいよいよ焦眉の急になってきたのである。こうした状況を踏まえて、中国の政府間財政調整のここ数年の新たな展開を検証し、現状での到達点及び残された問題点を整理した上で、今後の課題を検討することが本稿の目的である

「ネットワーク外部性」が存在する市場の特徴について -スイッチングコストとロックイン効果の基礎的考察-

「ネットワーク外部性」 が存在する市場には、多くの特徴がある。その中でもっとも検討しなくてはならない特徴は、「スイッチングコスト」と、それにともなう「ロックイン効果」である。「スイッチングコスト」は「消費者が財の購入元を変更する際に変更しないときと比べて労力や資源を余分に投入する必要がある場合、その余分な労力や資源」 である。とくに情報通信関連産業では、この問題に必ず直面する。 また、それを利用して、関係するステークホルダーを囲い込み、既存のネットワークに加入していた消費者が、新規のネットワークに参加するときに「スイッチングコスト」が発生し、サンク・コストの壁ができると、その利用者を既存のネットワークに拘束する方向に作用することになり、そのネットワークから移動することが、困難になってくる。このような現象を「ロックイン効果」と呼ぶ。この両方の概念は、今後􀀀&を基盤とした産業の流通やマーケティングの世界でとても重要な概念になってくる。 今後は、流通やマーケティング論におけるより多くの「ネットワーク外部性」における「スイッチングコスト」と「ロックイン効果」の概念研究と実証研究等が望まれる