[Note] Issues of School Lunch in Osaka

大阪における学校給食は、1985年の学校給食の民営化（民間委託）によって、大きく変えられてきた。また、大阪では1996年7月堺市の小学校給食におけるO-157 （腸管出血性大腸菌O-157、以下O-157 と称する） 食中毒の発生は忘れられない事件である。豊かで安全な学校給食を実現することは、大阪府民の願いである。大阪における中学校給食の実施率は低く、中学校給食の実施は解決すべき重要な行政課題の一つとなっている。本稿では、上記のことを考えるために、大阪の学校給食の現状について分析した

Current Situation and Issues of Food Equipment in School Lunch in Osaka Prefecture: Focusing on the Survey of Food Equipment for School Lunch in Osaka Prefecture

学校給食において、食の内容と同時にどのような食器具を使用するのかということは、大切なことであると考えられる。しかしながら、「食育基本法」等においては具体的に規定されていない。そこで、本論文では、大阪府内における食器具の使用実態を調査し、それに基づいて、学校給食における食器具の現状と課題を考察した。上記の分析を踏まえ、学校給食における食器具問題を総括すれば、次の４点が指摘できる。第１には、食器具に係る全国的統計の不備であり、早急な改善が望まれる。第２には、適切な食器具使用に係る法制度の整備の必要性である。第３には、食器具と学校給食調理場方式との関係性について、今後、より踏み込んだ検証が求められる。第４には、食器具の材質選択における教育的意義の重要性である

Issues of Local Distribution System in School Lunch : Focusing on School Meal Survey in Osaka

「第3次食育推進基本計画」（2016年3月策定）では、「学校給食における地場産物を使用する割合」の2020年度目標値を30％以上と記載している。しかしながら、この数値は、2006年3月策定の「第1次食育推進基本計画」の地場産物の使用割合目標30％以上（2010年度目標）と同様の数値であり、その実現の困難さを物語っている。本論文では、大阪府内における地場産物の使用実態を調査し、それに基づいて、学校給食における地場産物の使用の現状と課題を考察した。学校給食における地産地消を推進するためには、まずは、学校給食の実態を正確に把握することが大事なことである。「学校給食」と言っても、食材調達方式や運営方式は多様であり、同じ方法で一律に地産地消を推進することは困難である。とりわけ、大阪府内の学校給食における「統一献立、一括購入」は、地産地消を推進するためには、大きなネックとなっており、改善が求められる

Transition and Issues of School Lunch in Osaka Prefecture

第２次世界大戦以降における大阪府内学校給食の変遷について考察を加えた。それを踏まえ、今後の課題を解決するための視点について論述した。第１としては、「学校給食法」の趣旨に基づいて、学校給食を子どもの成長に資するものとするように、関係者は努めることである。第２としては、学校給食の調理業務の民間委託によって、調理現場において起こっている変化について正確に把握して、必要な対策を講じることである。第３としては、学校給食を考える主体の形成である。植村邦彦先生退職記念