Determinants of household’s housing condition in Urban China: A study based on NBS panel data

With rapid economic growth and dramatic progress in the market–oriented reform on housing systems since the 1ate 1980s, the housing conditions in urban China have improved significantly. On the other hand, it is widely believed that the introduction of market mechanisms has led to the rise of housing inequality among urban households.Based on panel data of the NBS survey (2004-2007), this paper measures housing inequality among urban households in 162 cities, and examines the determinants of individual household’s housing conditions in China. We find that in the period investigated, there exists a rising trend in housing inequality among urban households.However, the rise of inequality is not simply the result of the market–oriented reform.Our panel analysis demonstrates that although the income factors such as “Household Total Income” have dominant effects on the probability of owning a market-price (i.e., high price) house, the probability of owning a low-price house or renting a public house provided by the government is still significantly affected by some non-income factors, including the employment sectors of household members, and their Hukou (registered residence status). As a whole, both income/market and non-income/institution factors have effects on the probability of having a resident-owned house as well as on the house size. More interestingly, compared to Peking and Shanghai, the two most developed cities in China, the household housing conditions of the rest 160 cities included in the survey receive stronger influence from the old housing allocation system and Hukou system. It means that in the mid-2000s the rising housing inequality in urban China should be the result of a combined influence from ongoing market–oriented reforms and the persisting impact of some traditional systems

中国における日系企業の立地戦略の変化と影響要因

改革・開放」以降の過去30数年間に，中国の投資環境には，様々な変化が起きた。こうした変化に伴って，中国に進出する日系企業の立地戦略（即ち立地選択行動）はどのように変化してきたのか？本研究は，中国における日系製造業企業の立地戦略の変化に着目して，1992年以前，1993～2002年，2003～2011年の3つの時期の産業別製造業企業の進出先分布を考察し，その立地戦略の変化の影響要因を分析するものである。主な分析結果は次のように要約できる。①1992年以前では，中国に進出した日系企業の主な進出先は遼寧省をはじめとする一部の沿海地域であり，「日 本との伝統的な関係」（東北ダミー）や「日本との距離」（東部沿海ダミー）要因は，日系企業の立地選択の重要な影響要因であった。ただし，1993年以降，中国の対外開放の拡大と日中交流の増加に伴い，「日本との伝統的な関係」要因の重要性が大きく低下したとともに，「日本との距離」要因の重要性も減少している。②1993～2002年の期間では，中国経済の急成長と所得水準の上昇を背景に，中国に進出する日系製造業企業の市場戦略は，輸出指向型から輸出指向型と現地市場指向型の混在へ徐々に転換している。これに伴い，上海など経済中心都市への企業進出数が急増し，市場ポテンシャルを示す「地域所得水準」要因による企業立地選択へのプラスの影響が顕著に増大した。一方「土地使用代水準」要因のマイナスの影響も顕著となった。③2003～2011年の期間では，上海・北京など主要大都市における不動産価格の高騰の影響で，日系製造業企業が主要大都市よりもその周辺地域への立地を選好するようになった。このため，日系企業の立地選択において，「地域所得水準」は依然として重要な影響要因であるが，前の時期（1993～2002年）に比べ，そのプラスの影響が幾分弱くなった。④3時期のいずれにおいても，FDI累計額で示す「外資系企業集積度」は，2概して日系企業の立地にプラスかつ統計的に有意な影響を与えている。ただし，他の要因と同様，その影響の産業間差異が存在する。中間投入財の種類が相対的に少ない食料品製造業などと比べ，電気，機械，化学，繊維などの業種の企業立地において，「外資系企業集積度」要因による影響がより顕著である。本研究で解明された日系企業の立地戦略の変化要因および最近の中国の投資環境の変化を踏まえて，中国進出を考えている日本企業（特に地元九州の企業）に対して，次のように提言したい。①海外直接投資は，投資企業が進出先の企業にない所有特殊的優位性があり，その優位性を外部市場で取引せずに内部化するほうが有利であり，進出先に本国にはない優位性があると判断したときに行われる企業活動である。現在の中国は，先進国の大手企業や人脈ネットワークの優位性を持つ華人系企業をはじめとする世界各国の企業が激しく競争している「激戦区」となっているので，中小企業を中心とする九州の製造業企業は，海外進出を考える際，自社の優位性を確認したうえで行動すべきである。②中国は地域格差の著しい大国であり，各地の投資環境の差異も大きい。中国進出を考える際に，投資目的に沿って各地の地域特性・投資環境を慎重に分析したうえで進出先を選択する必要がある。③中国における労働コストの上昇・輸出奨励政策の調整および国内市場の拡大など全体のトレンドを考えると，中国進出企業の市場戦略は，徐々に現地市場指向へ転換していく必要がある。大都市を中心とする主要経済圏への立地を重視するとともに，中国市場を開拓するために現地事情に精通する専門人材を雇用する必要性が益々増大するので，いままでとは異なる企業組織や人事戦略を構築しなければならない。④中国の外資優遇政策は，経済発展段階と内外経済情勢の変化に応じて調整していくものであり，政策の変化によって投資環境は大きく変わる可能性がある。今後，変化に対して対応策を常に準備しておくとともに，優遇政策に頼らずに現地企業と対等に競争する覚悟も必要である。⑤歴史問題や領土問題に起因する日中関係の緊張化局面は，いずれ改善されるであろうが，政治リスクが存在している以上，必要な対策を準備すべきである。新規進出企業にとって，しばらくの間は，リスク回避の視点から見ても，日系企業または外資系企業の集積地域に立地したほうが安全である

日本の地域別の女性就業率の特徴と影響要因

Based on the census data from 1980 to 2015, this paper investigates the female employment rate by age groups in 47 prefectures and 20 major cities (government ordinance-designated cities) in Japan. The analysis results show that the employment rate of Japanese women has increased significantly in the past 35 years. However, compared with other prefectures/cities, the female employment rates are relatively low in prefectures of the three metropolitan areas as well as in a few major manufacturing cities of local areas.Especially, in the age group between 25 and 39 years old, these regional characteristics are most outstanding. Therefore, in order to raise the employment rate of women for alleviating the labor shortage in Japan, the whole society must support the family activities (childbearing and child-rearing) of women between the ages of 25 and 39, particularly those working in metropolitan areas and major cities of local areas. Otherwise, the further increase of female employment rate will lead to the decline of female marriage rate and birth rate, and then the further decrease of Japan\u27s future working population

アジアの国際医療観光：実態と成長要因

本稿は，近年世界中から注目を集めている国際医療観光の動向を概観し，特にアジアの国際医療観光の実態と成長要因を考察した。主な考察結果は次のように要約できる。（１）国際観光全体が拡大しつつある中，国際医療観光も速いペースで伸びている。国際観光全体の主要目的地は，欧州，アジア，米州（主に北米）となっているが，国際医療観光の主要目的地は，アジア，欧州，北米，中南米となっている。（２）国際医療観光の主要目的地の中でも，アジアのプレゼンスが最も目立っている。ただし，治療，健診，美容・健康増進といった3大医療サービスのうち，アジア諸国で一番伸びているのは美容・健康増進の関連サービスだと見られている。（３）アジアを訪ねる国際医療観光客のほとんどはアジア地域内の客で，特に国境が接する隣国からの訪問者が圧倒的に大きな割合を占めている。（４）アジアの医療観光を牽引している主要5カ国（マレーシア，シンガポール，タイ，インド，韓国）は，人口大国または高所得国と隣接する「地の利」を有する。これらの国とそれぞれの近隣諸国との間に，伝統的な文化（言語・宗教）・経済交流関係があるので，観光を含む人的交流は推進しやすい。（５）アジアの医療観光先進国における医療サービスは，先進国で留学・研修・勤務経験のあった高水準の医療専門人材や良好な医療施設に支えられ，コストが安いだけでなく，医療技術と医療サービス全体の水準もかなり高くなっている。（６）アジアの医療観光先進国において，医療観光産業は官民一体のプロモーション体制のもとで実施されており，自国の医療観光地としての国際知名度の上昇を効果的に促進している。それと同時に，これらの国では，自国の地理位置，自然資源，医療資源，社会文化資源を生かして，それぞれの医療観光の特色と発展目標を確立しつつあ

生産人口の変動による地域経済成長への影響 - 1980～2010年の日本都道府県パネルデータに基づく分析 -

本研究では，1980年以降の日本の地域別人口規模と年齢構造の変動を考察したうえ，47の都道府県を対象に，10年ごとのパネルデータと固定効果モデルに基づいて，1980～2010年の人口構造の変動による地域経済成長（一人当たり域内総生産GRDP伸び率）への影響を検証した。主な分析結果は次の通りである。（1）出生率の低下と長寿化の影響で，日本では総人口・生産人口（労働年齢人口）伸び率の減速と人口の年齢構造の変化が起きている。日本の人口高齢化は，欧米先進国より遅く開始したが，その進行スピードが非常に速い。2012年に総人口における65歳以上の高齢人口の比率（高齢化率）は24％を超えており，今までどの国も経験していない世界一の高い水準になっている。一方，15~64歳の労働年齢人口の同比率は，1990年のピークの69.5％から2010年の63.3％へと低下しつつある。（2）47の都道府県の間に，労働年齢人口伸び率の地域格差が存在している。2010年の統計データを見ると，雇用機会と所得水準の高い大都市圏や地方圏中核都市の所在県は，若年人口の転入によって，労働年齢人口比率が高くなるが，雇用機会・所得水準の低い地方圏の県は，若年人口の転出によって，労働年齢人口比率が低くなるという地域パターンが確認できる。ただし，労働年齢人口伸び率については，時期によって地域別動向が大きく変わる。1950～80年の期間に，地方圏から三大都市圏への若年人口の純転入規模が非常に大きいので，三大都市圏の労働年齢人口の年平均増加率が地方圏を大きく上回る。同増加率が全国平均を超える地域は，すべて三大都市圏内の都道府県である。これに対して，1980～2010年の期間に，進行しつつある少子化の影響で，全国の労働年齢人口の年平均増加率は1950～80年の1.56％から0.09％へと大きく下落した。地方圏から三大都市圏への若年人口の純転入規模もかなり縮小したので，東京圏1都3県の労働年齢人口の年平均増加率は依然として全国平均を上回っているものの，大阪圏や名古屋圏のほとんどの府・県は全国平均を下回っている。一方，地方圏の一部の県（地方中心都市を持つ福岡・宮城，東京圏に近い茨城・栃木，及び日本本土から離れている沖縄）の同増加率は全国平均を上回っている。（3）実証分析の結果によると，都道府県の一人当たりGRDP（一人当たり域内総生産）伸び率に対して，労働人口伸び率・労働年齢人口伸び率は，いずれも顕著なプラスの影響（即ち同じ方向の影響）を与えている。（4）日本の一人当たりGRDP伸び率は，地域の初期所得水準や地域の生産性に関わる諸要因にも影響されている。具体的に言うと，各期間の最初年の一人当たりGRDPは，都道府県の一人当たりGRDP伸び率に統計的に有意なマイナスの影響を与えるとなっている。また，地域の産業集積の動向も，都道府県の一人当たりGRDP伸び率に対して一定な影響を与えている。そのうち，生産性の低い農業（農林水産業）の集積係数の伸び率は，一人当たりGRDPの伸び率に統計的に有意なマイナスの影響を与えるが，機械類製造業（電子機械，精密機械，輸送機械，その他機械，など4セクター）と通信運輸業の集積係数の伸び率は，統計的に有意な影響を与えていない。上述した分析結果の内，（3）について最も注目すべきである。近年日本のほとんどの都道府県では，生産人口の伸び率はマイナスになっており，それによる一人当たりGRDP伸び率への影響も同じ方向（即ちマイナスの影響）になっていると考えられる。この意味では，日本の地域経済成長そして全国の経済成長をより健全な水準へ取り戻すためには，人口構造の変化によるマイナスの影響およびその対策を真剣に考えなければならない。今後，いかにして，外国人を含む各種専門人材が働きたい・創業したい・住みたい魅力的な都市・地域を作ることが，日本の経済成長を左右する大きな政策課題である

日本の人口高齢化による地域経済成長への影響

日本の人口高齢化は，欧米先進国より遅く開始したが，出生率の急低下と長寿化の影響で，その進行スピードが非常に速い。2013年に総人口における65歳以上の高齢人口の比率（高齢化率）はすでに25％を超えており，今までどの国も経験したことのない高い水準になっている。一方，15～64歳の生産年齢人口の同比率は，1990年のピークの69.5％から低下しつつある。地域総人口における生産人口の割合や生産人口の伸び率について，都道府県間の地域格差が存在している。本稿では，1980年以降の日本の地域別人口規模と年齢構造の変動を考察したうえ，47の都道府県を対象に，10年ごとのパネルデータ（1980～2010年）と固定効果モデルに基づいて，少子高齢化に伴う人口の年齢構造の変動による地域経済成長（一人当たり域内総生産伸び率）への影響を検証した。分析結果によると，近年の人口の年齢構造の変化は地域経済成長にマイナスの影響を与えており，日本各地の経済成長率を健全な水準へ取り戻すためには，少子高齢化対策を真剣に考えなければならない。今後，女性の労働参加率の向上や高齢者の労働年齢の延長と技能訓練の強化を重視するとともに，いかにして，外国人を含む各種専門人材が働きたい・創業したい・住みたい魅力的な都市・地域を作ることが，日本各地および日本全体の経済成長を左右する重要な課題である

中国における日系企業の立地戦略の変化と影響要因

改革・開放」以降の過去30数年間に，中国の投資環境には，様々な変化が起きた。こうした変化に伴って，中国に進出する日系企業の立地戦略（即ち立地選択行動）はどのように変化してきたのか？本研究は，中国における日系製造業企業の立地戦略の変化に着目して，1992年以前，1993～2002年，2003～2011年の3つの時期の産業別製造業企業の進出先分布を考察し，その立地戦略の変化の影響要因を分析するものである。主な分析結果は次のように要約できる。 ①1992年以前では，中国に進出した日系企業の主な進出先は遼寧省をはじめとする一部の沿海地域であり，「日 本との伝統的な関係」（東北ダミー）や「日本との距離」（東部沿海ダミー）要因は，日系企業の立地選択の重要な影響要因であった。ただし，1993年以降，中国の対外開放の拡大と日中交流の増加に伴い，「日本との伝統的な関係」要因の重要性が大きく低下したとともに，「日本との距離」要因の重要性も減少している。 ②1993～2002年の期間では，中国経済の急成長と所得水準の上昇を背景に，中国に進出する日系製造業企業の市場戦略は，輸出指向型から輸出指向型と現地市場指向型の混在へ徐々に転換している。これに伴い，上海など経済中心都市への企業進出数が急増し，市場ポテンシャルを示す「地域所得水準」要因による企業立地選択へのプラスの影響が顕著に増大した。一方「土地使用代水準」要因のマイナスの影響も顕著となった。 ③2003～2011年の期間では，上海・北京など主要大都市における不動産価格の高騰の影響で，日系製造業企業が主要大都市よりもその周辺地域への立地を選好するようになった。このため，日系企業の立地選択において，「地域所得水準」は依然として重要な影響要因であるが，前の時期（1993～2002年）に比べ，そのプラスの影響が幾分弱くなった。 ④3時期のいずれにおいても，FDI累計額で示す「外資系企業集積度」は，2概して日系企業の立地にプラスかつ統計的に有意な影響を与えている。ただし，他の要因と同様，その影響の産業間差異が存在する。中間投入財の種類が相対的に少ない食料品製造業などと比べ，電気，機械，化学，繊維などの業種の企業立地において，「外資系企業集積度」要因による影響がより顕著である。 本研究で解明された日系企業の立地戦略の変化要因および最近の中国の投資環境の変化を踏まえて，中国進出を考えている日本企業（特に地元九州の企業）に対して，次のように提言したい。 ①海外直接投資は，投資企業が進出先の企業にない所有特殊的優位性があり，その優位性を外部市場で取引せずに内部化するほうが有利であり，進出先に本国にはない優位性があると判断したときに行われる企業活動である。現在の中国は，先進国の大手企業や人脈ネットワークの優位性を持つ華人系企業をはじめとする世界各国の企業が激しく競争している「激戦区」となっているので，中小企業を中心とする九州の製造業企業は，海外進出を考える際，自社の優位性を確認したうえで行動すべきである。 ②中国は地域格差の著しい大国であり，各地の投資環境の差異も大きい。中国進出を考える際に，投資目的に沿って各地の地域特性・投資環境を慎重に分析したうえで進出先を選択する必要がある。 ③中国における労働コストの上昇・輸出奨励政策の調整および国内市場の拡大など全体のトレンドを考えると，中国進出企業の市場戦略は，徐々に現地市場指向へ転換していく必要がある。大都市を中心とする主要経済圏への立地を重視するとともに，中国市場を開拓するために現地事情に精通する専門人材を雇用する必要性が益々増大するので，いままでとは異なる企業組織や人事戦略を構築しなければならない。 ④中国の外資優遇政策は，経済発展段階と内外経済情勢の変化に応じて調整していくものであり，政策の変化によって投資環境は大きく変わる可能性がある。今後，変化に対して対応策を常に準備しておくとともに，優遇政策に頼らずに現地企業と対等に競争する覚悟も必要である。 ⑤歴史問題や領土問題に起因する日中関係の緊張化局面は，いずれ改善されるであろうが，政治リスクが存在している以上，必要な対策を準備すべきである。新規進出企業にとって，しばらくの間は，リスク回避の視点から見ても，日系企業または外資系企業の集積地域に立地したほうが安全である