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官民連携事業の推進策に関するカナダの事例報告 : 日本のPPP/PFI政策へのインプリケーション

By 博文 谷口 and Hiroyuki Taniguchi

Abstract

カナダは州政府を中心にPPP(Public-Private Partnership)による公共インフラ整備の豊富な経験を持つ国であるが、連邦政府は金融危機後、P3 カナダを設立して積極的なPPP 推進政策を展開している。特にP3カナダファンドは、5 年間で12 億カナダドルの財政資金を活用して、未経験の地方自治体へのPPP 導入に成果を上げている。このような動きは、インフラ投資の市場整備にも貢献しており、現在日本が進めようとしている独立採算型PFI 事業の拡大とインフラファンドの育成に直接的な示唆を与えるものである。日本のPPP/PFI 事業は、経済インフラ分野への展開だけでなく地方自治体への浸透も遅れており、今後国内において十分経験を積める市場の成熟がなければ、競争の厳しい世界の市場に民間事業者が参画するのは難しい。公共インフラを投資対象にする民間セクターと公共セクターとがWin-Win の関係になるスキームを構築することは、それ自体容易ではない。最終的にはより価値の高い公共サービスの提供を実現して、納税者に支持されることが肝要である

Topics: PPP/PFI, 官民連携, インフラファンド, コンセッション
Publisher: Fukuoka Asian Urban Research Center
Year: 2014
OAI identifier: oai:catalog.lib.kyushu-u.ac.jp:2324/1495031
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