トルコ ノ キョウイク セイド ノ セイリツ カテイ オヨビ ハッテン ニ カンスル ケンキュウ ギム キョウイク セイド オ チュウシン ニ

トルコでは、2012年−2013年に義務教育の修業年限を12年とする改革が行われた。また、フィンランド、フランスやアメリカ等の国々において義務教育期間の見直しによる延長や弾力化が行われている。世界のこのような動きに対して日本でも高校の授業料不徴収等といった義務化を見据えた議論がなされている。「Society5.0」や「持続可能な社会の実現」等、新たな時代が到来する中で高校の義務教育化に対して近年の義務教育の国際的な見直しという動向がある。実際、トルコの近代的な学校教育制度は200年以上の歴史を持っている。以上を踏まえて、本稿は、トルコにおける義務教育を中心に近代的な学校教育制度の成立過程から現在の12年間の義務教育制度改革までの歴史的変遷を辿りながら、それがどのような意味を持っているのか、その現状と今後の課題について考察することを目的とする

メディア ノ ゲンゴ ニオケル キョウチョウテキ ヒョウゲン

本稿では、映像メディア、特にニュースの言語における分裂文の出現という現象を取り上げ、近年映像メディアにおいて分裂文が多用されていることを指摘し、その使用の目的及び背景にある要因について考察する。分裂文は、学校文法等で強調構文と呼ばれることが多く、ある要素を強調するために用いられる構文である。一方、日本語においては、日本語の言語的特性上、この構文を使うことによって、重要な要素が後に回される（「要点の後置」）ことになる。本稿では、映像メディアにおいてこの構文が使用される主要な目的が、要点の後置であるということを主張する。この主張の根拠として、今日のメディアにおいて、重要な要素をできるだけ後に回そうとする強い傾向があることを指摘する。そして、分裂文が多用されるということが、この傾向に基づくものであり、したがって、分裂文の使用による要点の後置は、意図された結果であるということを主張する

Mega-events and Public Economics in Japan : Tokyo 2020, Osaka 2025, and Sapporo 2030

The article examines the public economics of mega-events in the Japanese host cities of Tokyo (2020 summer Olympics), Osaka (Expo 2025), and Sapporo (2030 winter Olympics). The hosting of a mega-event requires multi-billions of publicly funded expenditures in permanent and temporary infrastructure, urban regeneration/gentrification, cultural events and amenities, tourism campaigns, and deployment of additional security measures, among others. However, matters relating to the comprehensive protection of taxpayers in Japanese host cities have remained understudied in the specialized literature of mega-events.The article argues that local taxpayers not only have a claim to the financial/economic and environmental sustainability of these mega-events but they are, in fact, their largest stakeholder(s). This aspect is ever more pressing as the hosting of both the 2020 Olympics and the Expo 2025 is directly and/or immediately impacted by the (long-term) socio-economic effects of the Covid-19 pandemic. In order to secure the long-term fiscal sustainability of host cities/nations, higher and clearer levels of accountability and transparency towards local taxpayers (and the general public, at large) are required

イングランド キョウシ キョウカイ College of Preceptors オ シュトスル キョウシ ノ トウロク セイドカ ニ ムケタ カツドウ ト ソノ ケツマツ ニ カンスル ショウロン キョウシ ノ センモンショクカ ノ タメ ノ キセイ ニ カカワル ギロン オヨビ ソウコク ノ ケントウ

本稿は1846年にイングランドで設立された教師協会が主となり取り組まれた、教師の地位向上のための登録制度化に向けた活動の推移を明らかにする。19世紀中期まで教師の地位は低かったが、特に中産階級の子弟に教育を行う教師は特別な資格を要せず、優劣様々な者がおりこれが顕著であった。これに政府が介入し規制することもなく、提供される教育は玉石混交の状態であった。こうした背景から中産階級のための私立学校教師が集まり地位向上のために教師協会を設立した。同協会は試験と資格の認証、教師教育、有資格者の登録制度の確立を主とする活動を行ったが、登録制度は最も重要な事項であった。協会は独自に、又他の団体と連携して制度化のための活動を展開したが、19世紀にはそれは具体化せず、20世紀に入り一応の制度化を見たものの順調に機能せずやがて消滅した。本稿はこの登録制度化に向けた諸活動の推移を明らかにするとともに、その挫折要因を探った

ハプンスタンス ガクシュウ ノ ハッセイ プロセス ケントウ ト サイクル モデル コウチク ノ ココロミ コウキシン ノ メイカクカ カラ ハジメル キャリア デザイン ノ ホウホウ

ハプンスタンス学習理論とは、キャリア形成では計画は必ずしも必要ではなく、様々なことに関心を持って行動を起こすことで偶然のチャンスからスキルや知識が身につき、結果的にキャリアが広がるとする理論である。目標や計画を重視するキャリア理論が多い中、偶然を重視するユニークさに惹かれるキャリア支援者も多い。しかしそのメカニズムが明確に示されていない点、偶然性を重視する点などから不確かな印象が拭えず、キャリア支援の現場で適用しづらい面もある。本研究ではハプンスタンス学習のプロセスや円環型のモデルを提示し、支援者がハプンスタンス学習の理論的背景や全体像を把握して、確信をもって支援に活用できるようにすることを意図している。また大学生のキャリア支援ではハプンスタンス学習をどのように使うことができるかといった例を示す

ショウコウ ホウゲン ノ ブンマツ ジョシ ヤ

绍兴方言的句末助词‟哉”大体相当于普通话的‟了₂”。前人的研究指出，‟哉”表示‟某种新情况的已然出现”或‟即将出现”。本文先根据动词的情状类型重新分析了‟V(P)哉”单独使用时的语义特征，继而又考察了‟V(P)哉”与‟快”‟要”‟就”等副词共现的例子，最后得出以下结论。‟哉”只表示‟新情况的已然出现”，具体有‟变化的实现”、‟变化倾向的出现（趋势）”、‟计划行为启动时刻的到来（宣告、命令）”等用法，这些用法都表达已然事件。另外，‟哉”还编码‟相对过去”这一时制意义，是完成体（perfect）标记

Alliance, Technology, and Globalization in Foreign Direct Investment : To What Extent Can Globalization Expand?

Economic relations among allied countries have long been examined in international relations, but research usually focuses on trade. In this paper, I apply and extend this argument to inward foreign direct investment (IFDI). Three cases of Chinese capital intended for investment in the United States (US) were examined to investigate whether the security relations with the partner country affect state decision-making regarding accepting IFDI. I demonstrated that the policy of accepting IFDI varied by whether the investing company’s home country was an ally of the US. Implications of these findings are discussed, for example, globalization of capital will expand between allies and be limited with non-allies